令和3年度補正【2次公募】 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、 地域マイクログリッド構築事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
6億円・補助率2/3の超大型補助
本補助金は補助上限額6億円、補助率2/3という大型支援が特徴です。太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱などの再エネ発電設備から、蓄電システム・EMS・受変電設備・保安設備まで幅広い設備整備費を補助対象とします。大規模な地域マイクログリッド構築に必要な初期投資を大幅に削減できます。
既存系統線を活用した現実的なマイクログリッド
本補助金の対象は、新たな系統線の敷設を必要とせず、既存の配電網を活用して電力を融通できる「地域マイクログリッド」の構築です。初期投資をさらに抑えながら、地域内の複数需要家に再エネ電力を安定供給できる仕組みを整備できます。
再エネ発電設備の多様性
太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱の5種類の再エネ発電設備が補助対象となります。地域の自然環境・エネルギー資源に応じた最適な再エネ電源を組み合わせたマイクログリッドを設計できます。
災害時のレジリエンス強化
地域マイクログリッドは平時の再エネ活用だけでなく、大規模停電時にも地域内で電力を自律供給できる「自立運転機能」を持ちます。病院・避難所・重要インフラへの電力供給継続により、地域の災害対応力を大幅に高めることができます。
EMS・需給調整設備の整備費も対象
再エネ発電設備の出力変動を制御するEMS設備、蓄電システム・V2H充放電設備等の需給調整設備も補助対象です。再エネの不安定性を克服し、安定した電力供給を実現するための設備一式を整備できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 地域マイクログリッドを構築する民間事業者等(エネルギー事業者・不動産事業者・地方公共団体等)
補助対象設備
- 再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱)
- エネルギーマネジメント設備(EMS設備)
- 需給調整設備(蓄電システム・業務用/産業用V2H充放電設備・発電設備等)
- 受変電設備
- 保安・遮断設備(事故検知設備・遮断設備)
補助対象経費
- 設計費
- 設備費
- 工事費
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:公募要領の入手と事業構想策定
環境共創イニシアチブ(SII、https://sii.or.jp/)から公募要領を入手し、対象設備・経費・審査基準を詳細に確認します。地域の再エネポテンシャル・需要家の構成・系統線の現状を調査し、マイクログリッドの構成(電源・蓄電池・EMS・需要家の範囲等)を設計します。
ステップ2:関係者との調整・連携体制の構築
マイクログリッドに参加する需要家(病院・公共施設・住宅等)、電力会社(系統線の活用に関する協議)、自治体等との事前調整を行います。需要家の参加意向確認や電力系統への接続可能性を確認します。
ステップ3:詳細設計と費用積算
設備構成の詳細設計を行い、設計費・設備費・工事費の積算を実施します。補助対象経費と自己負担額を明確に区分した収支計画を作成します。
ステップ4:申請書類の作成・提出
公募要領に基づき必要書類を作成し、申請期限(2022年7月29日)までにSIIへ提出します。
ステップ5:審査・採択・交付決定・事業実施
審査を経て採択後、交付決定を受けてから工事・設備設置を開始します。完了後に実績報告書を提出して補助金を受領します。
ポイント
審査と成功のコツ
地域の再エネポテンシャルの定量的な把握
災害時の電力自立供給能力の定量化
EMS設計の最適化と運用計画の具体性
事業採算性と長期持続可能性の説明
地域への経済・環境効果の定量化
ポイント
対象経費
対象となる経費
再生可能エネルギー発電設備費(5件)
- 太陽光発電パネル・パワーコンディショナー等の設備費
- 風力発電機・制御設備費
- バイオマス発電設備費
- 水力発電設備費
- 地熱発電設備費
エネルギーマネジメント設備費(3件)
- EMS(エネルギーマネジメントシステム)本体費
- センサー・計測機器費
- 通信・制御設備費
需給調整設備費(3件)
- 蓄電システム(蓄電池・PCS等)設備費
- 業務用・産業用V2H充放電設備費
- 非常用発電設備費
受変電・保安設備費(3件)
- 受変電設備費
- 事故検知設備費
- 遮断設備費
設計費・工事費(3件)
- 設備の設計・エンジニアリング費
- 設備設置工事費
- 系統連系工事費(電力会社への工事費負担金含む)
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 既存設備の通常の維持管理・修繕費
- 交付決定前に発注・契約した経費
- 消費税及び地方消費税相当額(課税事業者の場合)
- 補助事業と直接関係のない設備費
- 新たな系統線・配電網の新設工事費(既存系統線活用が要件)
- 運転・維持管理費(補助対象は設計・設備・工事のみ)
よくある質問
Q「既存の系統線を活用する」とはどういう意味ですか?
地域マイクログリッドの要件として、新たな専用配電線(マイクログリッド専用の電線)を新設するのではなく、既存の電力系統の配電線を活用してマイクログリッド内の電力を融通することが求められます。これにより新規配電線敷設コストを省き、現実的なマイクログリッド構築が可能となります。
Q補助対象経費は何ですか?運転・維持管理費も対象になりますか?
補助対象経費は設計費・設備費・工事費の3種類に限られます。設備の運転・維持管理費、人件費、コンサルタント費用等は補助対象外です。設備設置後の運用費は自己負担となりますので、長期的な維持管理コストを含めた収支計画を事前に策定してください。
Q自治体と民間事業者が連携して申請できますか?
詳細は公募要領でご確認いただく必要がありますが、地域マイクログリッドは自治体・エネルギー事業者・需要家等が連携して構築するケースが多く、コンソーシアム申請が想定されています。連携する場合の申請形式・役割分担については、事務局(SII)へお問い合わせください。
Q補助金6億円の上限を超えるプロジェクトでも申請できますか?
補助金の支給額は補助対象経費の2/3以内・最大6億円です。プロジェクトの総事業費が9億円を超える場合も申請は可能ですが、補助金は最大6億円で、超過分は自己負担となります。大型プロジェクトの場合は民間資金・自治体資金との組み合わせを検討してください。
Q太陽光発電設備のみの設置でも申請できますか?
本補助金は「地域マイクログリッドの構築」を目的としており、単独の太陽光発電設備の設置のみでは要件を満たさない可能性があります。EMS・蓄電池等との組み合わせにより「自立運転機能を持つマイクログリッド」として構成することが必要です。詳細は公募要領またはSIIへお問い合わせください。
Q採択後、いつから工事を開始できますか?
補助金の交付決定を受けてから工事・設備設置を開始することが必要です。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。採択から交付決定までのスケジュールは公募要領に記載されますので、ご確認ください。
Q脱炭素先行地域の補助金と組み合わせることはできますか?
環境省が所管する脱炭素先行地域関連補助金と本補助金(資源エネルギー庁所管)の組み合わせについては、対象経費が重複しないことが前提条件です。両省庁の補助金を同一設備に重複適用することは認められません。事前に各補助金の事務局および担当省庁に確認することを強くお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金(地域マイクログリッド構築支援事業)は資源エネルギー庁が所管する再エネ・レジリエンス系の大型補助金です。同一の設備・経費に対する他の経済産業省・資源エネルギー庁補助金との重複補助は認められません。例えば、「系統用蓄電池等の導入支援補助金」や「太陽光発電設備の導入補助金」と対象設備が重複する場合は費用区分の整理が必要です。また、国土強靱化関連の補助金(内閣府・国土交通省)や、自治体独自のエネルギー関連補助金との組み合わせについては、SIIへの事前確認が必要です。複数年度にまたがる大型事業の場合、年度ごとの補助金活用についても事前に確認してください。脱炭素先行地域のための補助金(環境省)との関係についても、担当省庁への確認が推奨されます。
詳細説明
地域マイクログリッドとは
地域マイクログリッドとは、地域内の再生可能エネルギー発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム(EMS)を組み合わせ、既存の配電網(系統線)を活用して地域内で電力を自律的に供給できるシステムです。平時は再エネ電力の地産地消を推進し、大規模停電時には系統から切り離して「自立運転」することで、地域の重要施設(病院・避難所・行政施設等)への電力供給を継続できます。
補助金の概要
- 補助率:補助対象経費の2/3以内
- 補助上限額:6億円
- 対象経費:設計費・設備費・工事費
- 申請期限:2022年7月29日(令和3年度補正・2次公募)
補助対象設備の種類
- 再エネ発電設備:太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱発電設備
- EMS設備:エネルギーマネジメントシステム(需給制御・監視・最適化)
- 需給調整設備:蓄電システム・V2H充放電設備・非常用発電設備等
- 受変電設備:変圧器・配電設備等
- 保安・遮断設備:事故検知設備・系統連系保護リレー・遮断器等
地域マイクログリッドの主な効果
- 平時の効果:再エネ電力の地産地消推進・電気代削減・CO2排出削減
- 災害時の効果:系統停電時の自立運転による重要施設への電力供給継続・地域レジリエンスの強化
- 地域経済への効果:エネルギー料金の地域内循環・雇用創出・地域ブランド向上
事務局・問合せ先
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)事業第3部 地域マイクログリッド構築支援事業担当
- TEL:03-3544-6125
- 受付時間:平日10:00〜12:00、13:00〜17:00
- URL:https://sii.or.jp/
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