募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和3年度補正【2次公募】 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、 地域マイクログリッド構築事業)

基本情報

補助金額
6億円
補助率: 補助対象経費の2/3以内
0円6億円
募集期間
2022-06-08 〜 2022-07-29
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

地域マイクログリッド構築支援事業(令和3年度補正・2次公募)は、地域の再生可能エネルギー設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム(EMS)等を組み合わせ、既存の系統線を活用して電力を自律供給できる「地域マイクログリッド」を構築する民間事業者等を支援する補助金です。経済産業省・資源エネルギー庁が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が事務局を担います。補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は6億円と大型支援であり、大規模な再エネ設備・蓄電池・EMS・受変電設備・保安設備等の整備費用を幅広くカバーできます。地域マイクログリッドは平時の再エネ活用促進に加え、大規模停電時(台風・地震等)にも地域内で電力を自律的に供給できる「レジリエンス(強靭性)」の向上が期待されます。エネルギーの地産地消と地域強靭化を同時に実現したい地方自治体・エネルギー事業者・インフラ事業者にとって絶好の支援制度です。

この補助金の特徴

1

6億円・補助率2/3の超大型補助

本補助金は補助上限額6億円、補助率2/3という大型支援が特徴です。太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱などの再エネ発電設備から、蓄電システム・EMS・受変電設備・保安設備まで幅広い設備整備費を補助対象とします。大規模な地域マイクログリッド構築に必要な初期投資を大幅に削減できます。

2

既存系統線を活用した現実的なマイクログリッド

本補助金の対象は、新たな系統線の敷設を必要とせず、既存の配電網を活用して電力を融通できる「地域マイクログリッド」の構築です。初期投資をさらに抑えながら、地域内の複数需要家に再エネ電力を安定供給できる仕組みを整備できます。

3

再エネ発電設備の多様性

太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱の5種類の再エネ発電設備が補助対象となります。地域の自然環境・エネルギー資源に応じた最適な再エネ電源を組み合わせたマイクログリッドを設計できます。

4

災害時のレジリエンス強化

地域マイクログリッドは平時の再エネ活用だけでなく、大規模停電時にも地域内で電力を自律供給できる「自立運転機能」を持ちます。病院・避難所・重要インフラへの電力供給継続により、地域の災害対応力を大幅に高めることができます。

5

EMS・需給調整設備の整備費も対象

再エネ発電設備の出力変動を制御するEMS設備、蓄電システム・V2H充放電設備等の需給調整設備も補助対象です。再エネの不安定性を克服し、安定した電力供給を実現するための設備一式を整備できます。

ポイント

本補助金の最大の優位性は「補助上限6億円・補助率2/3」という規模感です。地域マイクログリッドの構築には多大な初期投資が必要ですが、この補助金を活用することで事業の資金調達ハードルを大幅に下げられます。平時の再エネ活用と災害時の電力自立供給という二重の価値を持つ事業であるため、地方自治体・エネルギー事業者・不動産・インフラ事業者が連携したコンソーシアム形式での申請も有効です。事業採算性の確保と地域への貢献を両立できる計画策定が採択の鍵となります。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 地域マイクログリッドを構築する民間事業者等(エネルギー事業者・不動産事業者・地方公共団体等)

補助対象設備

  • 再生可能エネルギー発電設備(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱)
  • エネルギーマネジメント設備(EMS設備)
  • 需給調整設備(蓄電システム・業務用/産業用V2H充放電設備・発電設備等)
  • 受変電設備
  • 保安・遮断設備(事故検知設備・遮断設備)

補助対象経費

  • 設計費
  • 設備費
  • 工事費

ポイント

申請主体は「地域マイクログリッドを構築する民間事業者等」であり、エネルギー事業者・不動産事業者・地方公共団体等が対象となります。単一の事業者だけでなく、複数の事業者が連携したコンソーシアム形式での申請も考えられます。事前に一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の公募要領を確認し、申請資格・対象設備の詳細を把握することが重要です。補助対象経費は設計費・設備費・工事費の3種類に絞られている点に注意が必要です。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の入手と事業構想策定

環境共創イニシアチブ(SII、https://sii.or.jp/)から公募要領を入手し、対象設備・経費・審査基準を詳細に確認します。地域の再エネポテンシャル・需要家の構成・系統線の現状を調査し、マイクログリッドの構成(電源・蓄電池・EMS・需要家の範囲等)を設計します。

2

ステップ2:関係者との調整・連携体制の構築

マイクログリッドに参加する需要家(病院・公共施設・住宅等)、電力会社(系統線の活用に関する協議)、自治体等との事前調整を行います。需要家の参加意向確認や電力系統への接続可能性を確認します。

3

ステップ3:詳細設計と費用積算

設備構成の詳細設計を行い、設計費・設備費・工事費の積算を実施します。補助対象経費と自己負担額を明確に区分した収支計画を作成します。

4

ステップ4:申請書類の作成・提出

公募要領に基づき必要書類を作成し、申請期限(2022年7月29日)までにSIIへ提出します。

5

ステップ5:審査・採択・交付決定・事業実施

審査を経て採択後、交付決定を受けてから工事・設備設置を開始します。完了後に実績報告書を提出して補助金を受領します。

ポイント

申請期限は2022年7月29日(2次公募)です。地域マイクログリッドは複数の設備・関係者が絡む大型プロジェクトであり、系統接続・需要家参加・行政調整等に時間を要します。事業規模が大きい分、技術的・財務的な実現可能性を詳細に示す事業計画書の作成が採択の鍵です。SII(TEL:03-3544-6125、受付平日10:00〜12:00/13:00〜17:00)への早期相談を強くお勧めします。

審査と成功のコツ

地域の再エネポテンシャルの定量的な把握
対象地域の太陽光・風力・バイオマス等の再エネポテンシャルを定量的に分析し、設計したマイクログリッドが地域の電力需要をどの程度カバーできるかを示してください。再エネ賦存量と需要規模のマッチングが事業採算性の根拠となります。
災害時の電力自立供給能力の定量化
非常時(大規模停電発生時)にマイクログリッドが自立運転に切り替わり、病院・避難所等の重要施設に何時間・何kWの電力を供給できるかを定量的に示してください。地域のレジリエンス向上への貢献を数値で示すことが高評価につながります。
EMS設計の最適化と運用計画の具体性
再エネ出力変動と需要変動に対応したEMSの制御ロジック、蓄電池の充放電スケジュール、余剰電力の処理方法等を具体的に設計してください。机上の計算だけでなく、実証データや類似事例を参考にした現実的な運用計画が評価されます。
事業採算性と長期持続可能性の説明
補助事業終了後の維持管理費・運用費を含めた長期的な収支計画を示してください。再エネ電力の販売収入・蓄電池の系統サービス収益・CO2削減価値等を織り込んだ事業採算性を明確にすることが重要です。
地域への経済・環境効果の定量化
地元雇用の創出・地域内エネルギー収支の改善・CO2削減量等、地域への波及効果を定量的に示すことで、補助金の公益性・社会的意義を強調できます。

ポイント

採択の最重要ポイントは「技術的実現可能性」と「事業採算性・持続可能性」のバランスです。6億円という大型補助が受けられる反面、審査も厳しく、設備設計・資金計画・地域への効果すべてにおいて詳細かつ根拠のある計画が求められます。系統連系の実現可能性を電力会社と事前協議した上で申請することが、採択後のトラブル防止にもつながります。

対象経費

対象となる経費

再生可能エネルギー発電設備費(5件)
  • 太陽光発電パネル・パワーコンディショナー等の設備費
  • 風力発電機・制御設備費
  • バイオマス発電設備費
  • 水力発電設備費
  • 地熱発電設備費
エネルギーマネジメント設備費(3件)
  • EMS(エネルギーマネジメントシステム)本体費
  • センサー・計測機器費
  • 通信・制御設備費
需給調整設備費(3件)
  • 蓄電システム(蓄電池・PCS等)設備費
  • 業務用・産業用V2H充放電設備費
  • 非常用発電設備費
受変電・保安設備費(3件)
  • 受変電設備費
  • 事故検知設備費
  • 遮断設備費
設計費・工事費(3件)
  • 設備の設計・エンジニアリング費
  • 設備設置工事費
  • 系統連系工事費(電力会社への工事費負担金含む)

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地の取得費
  • 既存設備の通常の維持管理・修繕費
  • 交付決定前に発注・契約した経費
  • 消費税及び地方消費税相当額(課税事業者の場合)
  • 補助事業と直接関係のない設備費
  • 新たな系統線・配電網の新設工事費(既存系統線活用が要件)
  • 運転・維持管理費(補助対象は設計・設備・工事のみ)

よくある質問

Q「既存の系統線を活用する」とはどういう意味ですか?
A

地域マイクログリッドの要件として、新たな専用配電線(マイクログリッド専用の電線)を新設するのではなく、既存の電力系統の配電線を活用してマイクログリッド内の電力を融通することが求められます。これにより新規配電線敷設コストを省き、現実的なマイクログリッド構築が可能となります。

Q補助対象経費は何ですか?運転・維持管理費も対象になりますか?
A

補助対象経費は設計費・設備費・工事費の3種類に限られます。設備の運転・維持管理費、人件費、コンサルタント費用等は補助対象外です。設備設置後の運用費は自己負担となりますので、長期的な維持管理コストを含めた収支計画を事前に策定してください。

Q自治体と民間事業者が連携して申請できますか?
A

詳細は公募要領でご確認いただく必要がありますが、地域マイクログリッドは自治体・エネルギー事業者・需要家等が連携して構築するケースが多く、コンソーシアム申請が想定されています。連携する場合の申請形式・役割分担については、事務局(SII)へお問い合わせください。

Q補助金6億円の上限を超えるプロジェクトでも申請できますか?
A

補助金の支給額は補助対象経費の2/3以内・最大6億円です。プロジェクトの総事業費が9億円を超える場合も申請は可能ですが、補助金は最大6億円で、超過分は自己負担となります。大型プロジェクトの場合は民間資金・自治体資金との組み合わせを検討してください。

Q太陽光発電設備のみの設置でも申請できますか?
A

本補助金は「地域マイクログリッドの構築」を目的としており、単独の太陽光発電設備の設置のみでは要件を満たさない可能性があります。EMS・蓄電池等との組み合わせにより「自立運転機能を持つマイクログリッド」として構成することが必要です。詳細は公募要領またはSIIへお問い合わせください。

Q採択後、いつから工事を開始できますか?
A

補助金の交付決定を受けてから工事・設備設置を開始することが必要です。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。採択から交付決定までのスケジュールは公募要領に記載されますので、ご確認ください。

Q脱炭素先行地域の補助金と組み合わせることはできますか?
A

環境省が所管する脱炭素先行地域関連補助金と本補助金(資源エネルギー庁所管)の組み合わせについては、対象経費が重複しないことが前提条件です。両省庁の補助金を同一設備に重複適用することは認められません。事前に各補助金の事務局および担当省庁に確認することを強くお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金(地域マイクログリッド構築支援事業)は資源エネルギー庁が所管する再エネ・レジリエンス系の大型補助金です。同一の設備・経費に対する他の経済産業省・資源エネルギー庁補助金との重複補助は認められません。例えば、「系統用蓄電池等の導入支援補助金」や「太陽光発電設備の導入補助金」と対象設備が重複する場合は費用区分の整理が必要です。また、国土強靱化関連の補助金(内閣府・国土交通省)や、自治体独自のエネルギー関連補助金との組み合わせについては、SIIへの事前確認が必要です。複数年度にまたがる大型事業の場合、年度ごとの補助金活用についても事前に確認してください。脱炭素先行地域のための補助金(環境省)との関係についても、担当省庁への確認が推奨されます。

詳細説明

地域マイクログリッドとは

地域マイクログリッドとは、地域内の再生可能エネルギー発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム(EMS)を組み合わせ、既存の配電網(系統線)を活用して地域内で電力を自律的に供給できるシステムです。平時は再エネ電力の地産地消を推進し、大規模停電時には系統から切り離して「自立運転」することで、地域の重要施設(病院・避難所・行政施設等)への電力供給を継続できます。

補助金の概要

  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額:6億円
  • 対象経費:設計費・設備費・工事費
  • 申請期限:2022年7月29日(令和3年度補正・2次公募)

補助対象設備の種類

  • 再エネ発電設備:太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱発電設備
  • EMS設備:エネルギーマネジメントシステム(需給制御・監視・最適化)
  • 需給調整設備:蓄電システム・V2H充放電設備・非常用発電設備等
  • 受変電設備:変圧器・配電設備等
  • 保安・遮断設備:事故検知設備・系統連系保護リレー・遮断器等

地域マイクログリッドの主な効果

  • 平時の効果:再エネ電力の地産地消推進・電気代削減・CO2排出削減
  • 災害時の効果:系統停電時の自立運転による重要施設への電力供給継続・地域レジリエンスの強化
  • 地域経済への効果:エネルギー料金の地域内循環・雇用創出・地域ブランド向上

事務局・問合せ先

  • 一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)事業第3部 地域マイクログリッド構築支援事業担当
  • TEL:03-3544-6125
  • 受付時間:平日10:00〜12:00、13:00〜17:00
  • URL:https://sii.or.jp/

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →