令和４年度地域経済産業活性化対策費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（２次公募）

はい、申請できます。本補助金は法人格の有無を問いません。複数のグループ・団体・個人が任意の団体を結成して申請することが可能です。地方公共団体・自治会・企業による申請も受け付けています。ただし、被災者の参加要件（A要件）と組織要件（B要件）を両方満たすことが必要です。

はい、対象となります。ただし、12市町村外で実施する場合は、申請主体の代表者が12市町村で被災された方であること、または申請主体の中に5名以上の被災者が含まれることが条件です。12市町村内での実施の場合は被災者1名以上の参加で要件を満たせます。

補助金額は1件あたり定額100万円です。補助率ではなく定額での支給のため、補助率の計算は不要です。事業に要する経費が100万円を下回る場合は、実際の経費額が支給上限となります。

被災者が主体的に参画し、地域の活性化・産業振興・まちづくりに資する取組が評価されます。単なる交流イベントだけでなく、産業振興（地域産品の開発・販売等）やまちづくり（住民参加型協議会等）につながる要素を含む事業が評価されやすい傾向があります。継続性・発展性のある事業設計も重要なポイントです。

必須ではありませんが、強くお勧めします。被災者の参加要件や対象事業の範囲等について不明点がある場合は、事務局（株式会社ジェイアール東日本企画、TEL：024-973-7482）に問い合わせることで、申請の可否や必要書類を事前に確認できます。2次公募の締切が2022年6月24日と近いため、早急な問い合わせが重要です。

事業の目的（地域のつながり創出・地域活性化・産業振興・まちづくり）に合致した経費であれば補助対象となります。ただし、同一経費への他の補助金との重複補助、交付決定前の発注・契約、土地・建物取得費等は補助対象外です。具体的な使途については公募要領を確認するか、事務局にお問い合わせください。

事業完了後に実績報告書を事務局へ提出する必要があります。報告書には事業の実施内容、参加者数、地域への効果等を記載します。定額補助のため、通常の補助金に比べて精算手続きは比較的シンプルです。実績報告書の書式や提出方法は採択後に事務局から案内があります。

本補助金は東京電力福島第一原発事故の被災者支援を目的とした特定の補助金であり、他の補助金との関係については個別確認が必要です。一般原則として、同一経費への重複補助は認められません。福島県や各市町村が実施する復興関連補助金との組み合わせについては、対象経費が重複しないよう整理することが必要です。また、国の他の復興支援補助金（復興庁所管の事業等）との関係についても、事務局（株式会社ジェイアール東日本企画）または中小企業庁に事前確認することをお勧めします。補助金規模が定額100万円と小さいため、大型の復興支援補助金と組み合わせ、本補助金はコミュニティ形成・交流促進等の軽微な経費に充当するという活用方法も考えられます。