［第八回］事業再構築補助金（交付申請等）

通常枠・大規模賃金引上枠・回復再生応援枠・最低賃金枠・緊急対策枠の新規申請は2024年4月25日に、グリーン成長枠は2024年6月20日に受付を終了しています。ただし、補助金確定済みの場合は承継承認、社名変更、精算払請求等の手続きは引き続き可能です。

グリーン成長枠は、グリーン分野での事業再構築に特化した申請類型です。例えばガソリン車部品製造から電気自動車部品製造への転換など、脱炭素関連の事業転換を支援します。最大の特徴は売上高減少要件が撤廃されている点で、業績好調な企業でも申請可能です。補助上限は最大1.5億円です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談に対応する専門知識や実務経験を持つ者として経済産業大臣が認定した機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関等が認定を受けています。事業再構築補助金の申請には、認定支援機関と共同で事業計画を策定することが必須です。

補助事業完了期限は申請類型と交付決定時期により異なります。通常枠等は原則として交付決定から14ヶ月以内（ただし補助事業完了期限日まで）です。期限を過ぎると補助金が交付されませんので、計画的に事業を進めてください。

交付申請は、採択された事業計画に基づき具体的な経費内容や事業スケジュールを示して補助金の交付決定を受けるための手続きです。実績報告は、補助事業を完了した後に、実際に使った経費と事業成果を報告する手続きです。交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金交付という流れで進みます。

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等の他の中小企業向け補助金は、同一の事業に対する重複受給が認められません。ただし、明確に異なる事業・経費であれば他の補助金との併用は可能です。例えば、事業再構築補助金で新事業の設備を導入し、IT導入補助金で既存事業のIT化を進めるといった棲み分けが考えられます。