募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)

基本情報

補助金額
5億円
補助率: 補助対象経費の2/3以内
0円5億円
募集期間
2022-05-16 〜 2022-06-13
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)は、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援する補助金です。新築は延べ面積10,000㎡以上、既存建築物は2,000㎡以上が対象で、補助上限5億円、補助率2/3以内の大型補助です。先進的な技術を活用したZEB化の運用実績を蓄積・公開し、ロードマップに基づくZEBの実現を目指す先駆的な実証事業です。

この補助金の特徴

1

大規模建築物のZEB化を最大5億円で支援

新築10,000㎡以上、既存2,000㎡以上の大規模建築物が対象で、補助上限5億円、補助率2/3以内と非常に手厚い支援です。

2

新築・既存建築物の両方が対象

新築だけでなく、既存建築物の増築・改築・設備改修によるZEB化も対象です。既存ビルの脱炭素化にも活用できます。

3

先進技術の実証

エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、先進的な省エネ技術の実証と運用データの蓄積を行います。

4

運用実績の公開で業界貢献

実証事業で得られた運用データは公開・活用され、業界全体のZEB設計ノウハウの蓄積に貢献します。

ポイント

オフィスビルや商業施設等の大規模建築物のZEB化は技術的ハードルが高いですが、建物のライフサイクルを通じたCO2削減効果は絶大です。本事業は先行投資としてZEB化に挑戦するビルオーナー・テナントを強力に支援します。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 建築主等(所有者)
  • ESCO(シェアード・セービングス)事業者
  • リース事業者等

対象建築物

  • 新築:延べ面積10,000㎡以上
  • 既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上
  • ZEBの交付要件を満たすこと

ポイント

新築は10,000㎡以上、既存は2,000㎡以上と明確な面積基準があります。ESCO事業者やリース事業者も申請可能なため、ビルオーナーが直接投資しない形態でもZEB化を推進できます。

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申請ガイド

1

ステップ1:ZEB設計の検討

対象建築物のZEB基準達成に向けた設計を検討します。

2

ステップ2:申請書類の準備

SIIのホームページから申請書等の様式をダウンロードし、必要書類を作成します。

3

ステップ3:jGrants経由での申請

2022年5月16日から6月13日の公募期間内に申請します。

4

ステップ4:建設・改修の実施

採択後、ZEBの構成要素となる設備・建材を導入します。

5

ステップ5:運用実績の報告

竣工後、エネルギー消費実績データを報告し、公開に協力します。

ポイント

申請書類は事前にSIIホームページで全ての必須書類を揃えてから申請してください。共同申請の場合はjGrantsが使えないため、早めにSIIに問い合わせましょう。

審査と成功のコツ

先進技術の積極採用
ZEB設計ノウハウが確立されていない大規模建築物での実証事業であるため、先進的な省エネ・再エネ技術の採用が高く評価されます。
既存ビルの改修も有力
新築10,000㎡以上のハードルは高いですが、既存ビルの改修は2,000㎡以上から対象です。築20年以上のオフィスビルのZEB化は社会的インパクトも大きいです。
運用段階の計測体制
ZEBの実効性を証明するため、竣工後の詳細なエネルギー計測体制を計画に含めましょう。

ポイント

2050年カーボンニュートラルに向け、大規模建築物のZEB化は避けられない潮流です。本事業を活用して先行的にZEB化を実現すれば、不動産価値の向上とESG対応の両面でメリットがあります。

対象経費

対象となる経費

高性能建材費(3件)
  • 高断熱外壁材
  • 高性能窓・サッシ
  • 日射遮蔽材
高性能設備費(4件)
  • 高効率空調設備
  • LED照明制御システム
  • 高効率変圧器
  • BEMS
再エネ設備費(2件)
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池システム
設計費(2件)
  • ZEB対応設計費
  • エネルギーシミュレーション費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地の取得費用
  • 躯体工事費(ZEB構成要素以外)
  • 一般管理費
  • 消費税・地方消費税
  • テナント内装工事費
  • 他の補助金と重複する経費

よくある質問

QZEBの定義は何ですか?
A

ZEB(ゼブ)とはNet Zero Energy Buildingの略で、省エネと再エネにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建築物です。ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階があり、それぞれ省エネ率の基準が異なります。

Qテナントビルでも申請できますか?
A

はい、建築主(所有者)が申請できます。またESCO事業者やリース事業者による申請も可能なため、テナントビルのオーナーが直接投資しない形態でもZEB化を推進できます。

Q既存ビルの設備改修だけでも対象ですか?
A

はい、既存建築物の場合は増築・改築だけでなく設備改修も対象です。延べ面積2,000㎡以上の建築物で、ZEBの交付要件を満たす設備改修であれば申請可能です。空調・照明・BEMS等の一括更新でZEB基準を達成するケースが想定されています。

Q設計段階でもう申請が必要ですか?
A

申請時点で設計内容が確定している必要があります。ZEBの省エネ率を計算するためのエネルギーシミュレーション結果が申請書類に含まれるため、基本設計完了以降の段階での申請が現実的です。

Q運用データの公開はどこまで求められますか?
A

竣工後のエネルギー消費実績データの報告が求められます。データはSIIや国の政策資料等で公開・活用されますが、テナント情報等のプライバシーに関わるデータは除外されます。ZEB実証事業としての社会的意義を理解した上で参加してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一建築物に対するZEH関連補助金との重複受給はできません。ただし、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業や、各自治体の省エネビル補助金とは対象経費が異なれば併用可能な場合があります。

詳細説明

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)とは

本事業は、民間の大規模建築物におけるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化の実証を支援する補助金です。SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)が事務局を務め、先進技術によるZEB化の運用実績蓄積を目指します。

補助内容

  • 補助上限:5億円
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 新築対象:延べ面積10,000㎡以上
  • 既存改修対象:延べ面積2,000㎡以上

問い合わせ先

SII 事業第2部 ZEB担当
TEL: 03-5565-4063
受付時間: 10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日祝除く)

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