募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業)

基本情報

補助金額
3億円
補助率: 補助対象経費の1/2以内
0円3億円
募集期間
2022-06-01 〜 2022-06-30
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業)は、21層以上の超高層集合住宅におけるZEH-M化の実証を支援する補助金です。補助上限3億円、補助率1/2以内で、ZEH設計ノウハウが確立されていない超高層マンションでのゼロエネルギー化に挑戦する建築主・デベロッパーを支援します。2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅の脱炭素化を加速させる先駆的な実証事業です。

この補助金の特徴

1

超高層(21層以上)に特化した唯一の補助金

住宅用途部分が21層以上の超高層集合住宅を対象とする、他に類を見ない専門的な補助金です。タワーマンションのZEH化という技術的難題に正面から取り組む制度です。

2

補助上限3億円の大型補助

1棟あたり最大3億円の補助で、超高層マンションの高性能建材や高性能設備の導入費用を支援します。

3

ZEHデベロッパー登録制度との連携

SIIが公募・登録するZEHデベロッパーに登録されていることが条件です(建築主が個人等の場合は発注先が登録済みであること)。

4

実証データの蓄積・公開

超高層ZEH-Mの運用実績を蓄積・公開し、業界全体の設計ノウハウ確立に貢献することが求められます。

ポイント

超高層マンションは窓面積が大きく、全住戸の断熱・省エネを均一に確保することが技術的に難しい建物類型です。本事業はこの課題に挑戦する先駆的プロジェクトを支援し、将来の超高層ZEH標準化への道筋をつける重要な実証事業です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • ZEHデベロッパーに登録済みの建築主・デベロッパー
  • 個人または不動産業以外の法人で、ZEHデベロッパーに発注する建築主

対象建築物

  • 住宅用途部分が21層以上の超高層集合住宅(新築)
  • ZEH-Mの交付要件を満たすこと

ポイント

ZEHデベロッパーへの登録が前提条件です。未登録の場合は先にSIIへの登録手続きが必要です。21層の判定では住宅用途の占める面積が半分未満の階は階数に算入しません。

あなたは対象?かんたん診断

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申請ガイド

1

ステップ1:ZEHデベロッパー登録の確認

SIIへのZEHデベロッパー登録状況を確認します。

2

ステップ2:ZEH-M設計の検討

超高層集合住宅のZEH-M基準を満たす設計を検討します。

3

ステップ3:交付申請書類の準備

SIIのホームページから申請書等の様式をダウンロードし作成します。

4

ステップ4:jGrants経由での申請

2022年6月1日から30日の公募期間内にjGrantsで申請します。

5

ステップ5:建設・運用実績の報告

採択後、建設を進め、竣工後は運用実績データを報告します。

ポイント

公募期間が6月1日〜30日の1ヶ月間と限られています。超高層マンションの設計は長期間を要するため、既に設計段階にあるプロジェクトでの申請が現実的です。共同申請の場合はjGrantsが使えないため、SIIへ事前問い合わせが必要です。

審査と成功のコツ

省エネ性能の技術的裏付け
超高層特有の課題(風圧、日射、眺望と断熱の両立)をどう解決するか、技術的な設計根拠を示しましょう。
運用段階の実績報告計画
竣工後の実際のエネルギー消費データを継続的に計測・報告する体制を計画に含めましょう。
先進性のアピール
超高層ZEH-Mは業界でも事例が少ないため、設計上の工夫や新技術の採用を積極的にアピールしましょう。

ポイント

超高層ZEH-Mの実現は技術的なチャレンジですが、成功すれば業界のロールモデルとなり、デベロッパーのブランド価値向上にも直結します。省エネ基準の将来的な強化を見据え、先行投資として捉えましょう。

対象経費

対象となる経費

高性能建材費(3件)
  • 高断熱サッシ
  • 高性能断熱材
  • Low-Eガラス
高性能設備費(4件)
  • 高効率給湯器
  • 高効率空調設備
  • LED照明
  • HEMS
再エネ設備費(2件)
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池システム
設計費(2件)
  • ZEH-M対応設計費
  • エネルギーシミュレーション費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地の取得費用
  • 建物の躯体工事費(ZEH構成要素以外)
  • 一般管理費
  • 消費税・地方消費税
  • 既存建物の改修費
  • 他の補助金と重複する経費

よくある質問

QZEH-Mの基準は具体的にどのようなものですか?
A

ZEH-Mには強化外皮基準と一次エネルギー消費量の削減基準があります。超高層では住棟全体で20%以上の一次エネルギー消費量削減が求められます。具体的な数値基準はSIIの公募要領をご確認ください。

Q21層の数え方に特殊なルールはありますか?
A

はい、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階は階数に算入しません。例えば、1-3階が商業施設で4-24階が住宅の場合、住宅は21層となりますが、商業フロアの面積割合によっては数え方が変わります。

Q既存マンションの改修も対象ですか?
A

いいえ、本事業は新築の超高層集合住宅が対象です。既存マンションの改修については、国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業等の他制度をご検討ください。

QZEHデベロッパーの登録方法は?
A

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホームページからZEHデベロッパーの公募・登録を行えます。登録にはZEH-Mの供給計画等の提出が必要です。TEL: 03-5565-3933で問い合わせ可能です。

Q共同申請はできますか?
A

共同申請は可能ですが、jGrantsでの電子申請ができないため、事前にSIIへ問い合わせて申請方法を確認してください。建築主とデベロッパーが異なる場合の取り扱い等、個別のケースについてもSIIに相談することをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省のZEH関連補助金の一類型です。同一住戸に対してZEH支援事業(戸建て向け)との重複受給はできません。ただし、LCCM住宅整備推進事業やサステナブル建築物等先導事業等の国土交通省の補助金とは対象経費が異なれば併用できる場合があります。マンション購入者向けの住宅ローン減税(ZEH水準)や、自治体の省エネ住宅補助金との組み合わせも検討しましょう。

詳細説明

超高層ZEH-M実証事業とは

本事業は、ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス マンション)の普及促進を加速させるため、設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅(21層以上)におけるZEH-M化の実証を支援する補助金です。

ZEH-Mとは

ZEH-M(ゼッチ・マンション)とは、高断熱化と高効率設備の導入により、住棟全体の一次エネルギー消費量を大幅に削減し、再エネ導入を含めて年間のエネルギー収支をゼロに近づけるマンションです。

補助内容

  • 補助上限:3億円
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 対象:住宅用途部分が21層以上の新築超高層集合住宅

公募情報

公募期間は2022年6月1日から6月30日17:00まで。申請はjGrants経由で、様式はSIIのホームページからダウンロードできます。

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