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令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】(2次公募)

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: 定額
0円1000万円
募集期間
2022-04-22 〜 2022-06-03
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】は、工場・事業場で使用している燃焼式加熱設備等を産業用ヒートポンプに更新することで省エネルギー化を図る事業を支援する補助金です。補助上限1,000万円、補助率は定額で、産業・業務部門における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促進します。エネルギー価格高騰への緊急対策としても位置づけられ、エネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に実現できる実践的な制度です。

この補助金の特徴

1

産業用ヒートポンプの導入を定額補助

産業用ヒートポンプ設備の導入費用を定額で補助します。補助上限は1,000万円で、燃焼式加熱設備からの転換を強力に支援します。

2

エネルギー価格高騰への緊急対策

世界的なエネルギー価格高騰を受けた緊急的な支援として位置づけられています。燃料費の削減効果が即座に経営改善につながります。

3

既存設備からの更新が条件

新規導入ではなく、現在使用中の設備を産業ヒートポンプに「更新」する事業が対象です。プロセス改善を含む設備更新で、省エネ効果を最大化できます。

4

幅広い業種が対象

製造業、小売業、サービス業など業種を問わず、国内で事業活動を営む法人・個人事業主が申請可能です。

ポイント

産業用ヒートポンプは、電気エネルギーを使って空気や水から熱を汲み上げる技術で、燃焼式設備と比較してエネルギー効率が2〜6倍に向上します。本事業は「脱炭素」と「コスト削減」の両立を実現する最も即効性の高い省エネ投資の一つです。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 国内において事業活動を営む法人及び個人事業主
  • 既存の加熱設備等を産業ヒートポンプに更新する計画を持つ事業者

対象事業

  • 事業所内で現在使用している燃焼式加熱設備等を産業ヒートポンプ設備に更新する事業
  • プロセス改善を含む省エネルギー化を図る事業

対象設備

  • 本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たす産業ヒートポンプ設備

ポイント

「更新」が条件であるため、現在何らかの加熱設備を使用していることが前提です。新設事業所への新規導入は対象外です。個人事業主も申請可能な点は他の省エネ補助金より門戸が広いと言えます。

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申請ガイド

1

ステップ1:既存設備の現状把握

現在使用している加熱設備のエネルギー消費量と運転条件を把握します。

2

ステップ2:産業ヒートポンプの選定

更新先の産業ヒートポンプ設備を選定し、省エネ効果を試算します。設備メーカーや代理店に相談しましょう。

3

ステップ3:見積書の取得

選定した設備の見積書を取得します。設備費と工事費を含めた総事業費を算定します。

4

ステップ4:jGrants経由での交付申請

申請書類を揃えてjGrantsから申請します。

5

ステップ5:設備更新の実施と報告

採択後、既存設備を産業ヒートポンプに更新し、省エネ効果の実績を報告します。

ポイント

設備メーカーとの早期相談が成功の鍵です。自社の加熱プロセスに最適な産業ヒートポンプの選定と、省エネ効果の正確な試算には専門的な知見が必要です。ヒートポンプ・蓄熱センターの相談窓口も活用しましょう。

審査と成功のコツ

省エネ効果の最大化
単純な設備置換ではなく、プロセス全体の最適化を含めた計画を策定しましょう。排熱回収の組み合わせで省エネ効果を倍増できるケースがあります。
投資回収期間の明確化
エネルギーコストの削減額と投資額から投資回収期間を算定し、経営判断材料として活用しましょう。
運転条件の精査
産業ヒートポンプは外気温や水温により性能が変動します。年間を通じた運転条件を精査し、適切な容量選定を行うことが重要です。

ポイント

ヒートポンプへの転換は「省エネ投資の王道」です。COP(成績係数)3〜6のヒートポンプは、投入エネルギーの3〜6倍の熱を供給でき、燃焼式設備とは次元の違う効率を発揮します。エネルギー価格が高止まりする現状では、投資回収期間が大幅に短縮される好機です。

対象経費

対象となる経費

設備費(3件)
  • 産業用ヒートポンプ本体
  • 付属制御装置
  • 配管・配線材料
工事費(4件)
  • 設備設置工事費
  • 配管工事費
  • 電気工事費
  • 既存設備撤去費
設計費(2件)
  • 設備導入設計費
  • プロセス改善設計費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 既存設備の通常のメンテナンス費
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用機器の購入費
  • 消費税・地方消費税
  • 一般管理費
  • 省エネ効果の向上を伴わない単純な修繕
  • 他の補助金と重複する経費

よくある質問

Q産業用ヒートポンプとは何ですか?
A

産業用ヒートポンプは、電気エネルギーを使って空気や水から熱を汲み上げ、工場のプロセス加熱に利用する設備です。家庭用エアコンと同じ原理ですが、より高温・大容量に対応します。COP(成績係数)3〜6で、投入した電気エネルギーの3〜6倍の熱を供給でき、燃焼式ボイラーと比較して大幅な省エネを実現します。

Qどのような加熱プロセスに使えますか?
A

温水供給(40〜90℃)、低圧蒸気(100〜120℃)、乾燥プロセス、殺菌・洗浄プロセスなど幅広い用途に対応します。食品加工、化学、金属加工等の製造業から、病院・ホテルの給湯まで、多様な産業分野で活用されています。ただし200℃以上の高温プロセスには現時点では適用が限られます。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、国内で事業活動を営む個人事業主も申請可能です。法人に限定されていない点は、他の省エネ補助金と比較して申請しやすい特徴です。

Q新規の工場建設時に導入する場合も対象ですか?
A

いいえ、本事業は既存設備からの「更新」が条件です。現在使用している燃焼式加熱設備等を産業ヒートポンプに置き換える場合が対象で、新設事業所への新規導入は対象外です。

Q補助金額はどのように決まりますか?
A

補助率は「定額」とされており、設備の種類と能力に応じて定められた補助金額が交付されます。上限は1,000万円です。具体的な補助金額の算定方法は公募要領と補助金額一覧表で確認できます。ヒートポンプ・蓄熱センターに問い合わせれば、導入予定設備に対する補助金額の概算を教えてもらえます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の一類型です。同一設備に対して他の省エネ補助金(先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金等)との重複受給はできません。ただし異なる設備であれば、本事業でヒートポンプを導入し、他の補助金で照明や空調を更新するといった棲み分けは可能です。また、各自治体の省エネ設備導入補助金との併用についても、各制度の要件を確認の上、検討する価値があります。

詳細説明

省エネルギー投資促進支援事業費補助金【産業ヒートポンプ】とは

本事業は、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新を支援する補助金で、産業用ヒートポンプの導入に特化した枠組みです。一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが執行団体として運営しています。

背景

世界的なエネルギー価格の高騰により、工場・事業場のエネルギーコスト負担が増大しています。産業用ヒートポンプは、燃焼式加熱設備と比較してエネルギー効率が大幅に向上するため、コスト削減と脱炭素化を同時に実現できる有力な選択肢です。

産業用ヒートポンプの特徴

  • COP(成績係数)3〜6で、投入エネルギーの数倍の熱を供給
  • 燃焼を伴わないため、CO2排出を大幅に削減
  • 温水、蒸気、乾燥等の多様な加熱プロセスに対応
  • 排熱回収との組み合わせで更なる効率向上が可能

補助条件

補助上限は1,000万円、補助率は定額です。2次公募の期間は2022年4月22日から6月3日までです。

問い合わせ先

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
TEL: 03-6661-1421
受付時間: 10:00〜11:30、12:30〜17:00(土日祝・8/16を除く)

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