令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業［SHIFT事業 第2期］ 設備更新補助事業1次公募

はい、可能です。脱炭素化促進計画が策定済みであれば、計画策定支援事業の利用の有無にかかわらず設備更新補助事業に申請できます。自社や外部コンサルタントの支援で計画を策定した場合も対象です。ただし、計画が環境省の設備補助条件を満たしている必要があります。

補助率1/3ですので、総事業費の2/3が自己負担となります。例えば、3億円の設備投資の場合、補助金は1億円、自己負担は2億円です。自己負担分については、設備投資減税や低利融資等の他の支援策との組み合わせも検討してください。

工場・事業場のCO2排出量削減に資する設備が幅広く対象です。具体的には、高効率ボイラー、高効率空調設備、LED照明、高効率変圧器、ヒートポンプ、コージェネレーション、EMS等が含まれます。ただし、脱炭素化促進計画で更新対象として位置づけられた設備であることが条件です。

原則として、1つの脱炭素化促進計画に基づく1つの工場・事業場が申請単位です。ただし、共同事業者との連携申請により、同一グループ内の複数拠点をカバーすることも可能な場合があります。複数拠点での活用を検討する場合は、事前に事務局にご相談ください。

SPCの場合は、主たる出資者や出資表明者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要です。SPCの財務基盤や事業継続性を担保するための追加要件がありますので、申請前に確約書の準備を進めてください。

SHIFT事業参加者全体でCO2排出削減の実績を集計し、目標を超過達成した参加者の余剰分を、目標未達の参加者に配分する仕組みです。これにより制度全体としての削減目標達成を担保しつつ、個社のリスクを軽減します。排出枠の調整に追加費用は発生しません。

SHIFT事業の設備更新補助と計画策定支援は、同一事業者が順次利用できる2段階支援です。他の補助金との関係では、同一設備に対する経済産業省の省エネ補助金（先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）との重複受給はできません。ただし、異なる設備であれば棲み分け利用が可能です。例えば、SHIFT事業でボイラーを更新し、省エネ補助金で空調を更新するといった活用が考えられます。また、地方自治体独自の省エネ設備導入補助金とも、同一設備でなければ併用できる場合があります。最適な補助金ポートフォリオを計画策定段階で検討することをお勧めします。