令和4年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業［SHIFT事業 第2期］ 脱炭素化促進計画策定支援事業

いいえ、個人および個人事業主は対象外です。中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（法人）をはじめ、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人等の法人格を有する組織が対象となります。

工場・事業場の規模や複雑さによりますが、一般的にはエネルギーデータの収集に1-2ヶ月、分析と計画策定に2-3ヶ月程度を見込んでください。専門家との連携をスムーズに進めるため、エネルギー使用量の月別データや設備台帳を事前に整理しておくことをお勧めします。

いいえ、計画策定支援のみの利用も可能です。計画策定の結果、当面は運用改善で対応し、設備投資は将来の検討とするという判断もあり得ます。ただし、計画策定支援の趣旨は設備更新補助への橋渡しにあるため、設備更新も視野に入れた計画策定が推奨されています。

直近2期の決算における貸借対照表の純資産（総資産-総負債）がマイナスであるかどうかで判定されます。2期連続で純資産がマイナスの場合は申請資格がありません。1期のみマイナスの場合は申請可能ですが、財務の健全性について補足説明が求められる場合があります。

SHIFT事業参加者全体で排出枠のやり取りを行う仕組みです。個社の削減目標が技術的・経済的な理由で100%達成できなくても、他の参加者の超過達成分で相殺し、制度全体として確実な排出削減を担保します。個社にとってはリスク軽減になり、制度としては確実な成果を保証する合理的な仕組みです。

いいえ、省エネ法の報告対象（特定事業者等）でなくても申請可能です。中小企業を含む幅広い法人が対象です。ただし、省エネ法の定期報告を行っている事業者はエネルギーデータが整備されているため、計画策定がスムーズに進む傾向があります。

SHIFT事業の計画策定支援と設備更新補助事業は同一事業の2段階支援として設計されており、計画策定後に設備更新補助を申請する流れが想定されています。この2つは同一事業者が順次利用できます。一方、経済産業省の先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ補助金）とは、同一設備に対する重複受給はできません。ただし異なる設備であれば、SHIFT事業で一部の設備を更新し、省エネ補助金で別の設備を更新するという使い分けは可能です。計画策定段階で全設備の更新優先順位を整理し、最適な補助金活用戦略を立てましょう。