【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（3次公募）

最大の違いは対象者と目的です。通常枠は中小企業が自社の設備投資に使う補助金ですが、ビジネスモデル構築型は中小企業を支援する法人が、支援プログラムの構築に使う補助金です。補助上限も通常枠の約10倍の1億円と大幅に増額されています。いわば「支援者を支援する」補助金であり、中小企業支援のインフラ構築を目的としています。

法人格を有する団体であれば幅広く申請可能です。具体的にはコンサルティング企業、VC・アクセラレーター、業界団体、一般社団法人、株式会社などが想定されます。ただし、任意団体、地方公共団体、個人事業主は対象外です。中小企業の経営革新を支援する能力と実績（またはチームの経験）があることが重要な審査ポイントです。

スケーラブル（規模拡大可能）という意味です。特定の地域や業種だけでなく、全国のさまざまな中小企業に横展開できるプログラム設計が求められます。例えば、デジタルプラットフォームを活用したオンライン支援、フランチャイズ型の展開モデル、業種横断的な汎用プログラムなど、多くの中小企業にリーチできる仕組みが評価されます。

補助金の趣旨上、補助期間終了後は民間サービスとして自立運営することが前提です。受益者負担（中小企業からの参加費等）や成功報酬、スポンサー収入など、持続可能な収益モデルを事業計画に含める必要があります。「補助金がなくなったら終了」というプログラムは採択されにくいです。

はい、プログラムの参加企業は申請者自身が募集・選定します。ただし、経済産業省やものづくり補助金事務局からの広報支援が受けられる場合もあります。商工会議所や産業支援機関との連携により、効率的に参加企業を集めることが可能です。プログラムの募集・選定プロセスも審査対象となるため、計画に明記してください。

人件費（プログラム開発・運営スタッフ）、外注費（システム開発、コンテンツ制作等）、設備費（ITプラットフォーム構築等）、旅費、広報費などに使えます。ただし、土地・建物の取得や汎用事務機器の購入は対象外です。補助率は大企業1/2、その他2/3で、自己負担分も含めた総事業費で計画を策定してください。

本型はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の一類型であるため、同一事業者が同時期に通常枠やデジタル枠等の他の類型に申請することは原則認められません。ただし、本型で構築した支援プログラムの対象となる中小企業が、個別にものづくり補助金の通常枠に申請することは可能です。また、中小企業基盤整備機構のアクセラレーションプログラムや各自治体の創業支援事業との連携は推奨されており、支援プログラムの中にこれらの既存制度との接続を組み込むことで、より包括的な支援体制を構築できます。