令和３年度スマート食品産業実証事業

はい、外食・中食産業（店舗、セントラルキッチン含む）も対象事業者に含まれています。飲食店における非接触型の注文・配膳システムの導入や、セントラルキッチンでのAI・ロボットによる調理工程の自動化等が実証テーマとなり得ます。ただし、実証としての新規性と他の事業者への波及効果が求められるため、単なる設備入替ではなく技術実証としての計画が必要です。

はい、機械メーカー単独での申請も可能です。ただし、実証は「実際の食品製造や飲食店等の現場」で行う必要があるため、導入先の食品事業者との連携体制が事実上必要になります。食品製造事業者との共同申請の形を取ることで、より説得力のある実証計画となるでしょう。

本事業は実証事業としての新規性が求められるため、過去に採択された技術と全く同じ内容での申請は難しいと考えられます。ただし、同じ技術を異なる食品分野や製造工程に適用する場合や、低コスト化・小型化の改良を加えた場合は、新たな実証テーマとして申請可能な場合があります。事務局に事前相談されることをお勧めします。

一般的には採択決定後に交付決定がなされ、実証事業の完了後に実績報告書を提出した上で補助金額が確定・交付されます。いわゆる「後払い」方式のため、実証に必要な資金は事業者が一旦立て替える必要があります。資金計画には補助金の入金時期を考慮したキャッシュフロー管理が重要です。

はい、本事業の目的の一つに「より多くの中小企業が導入できるようにする」ことが含まれているため、実証成果は他の事業者への普及のために公開される場合があります。ただし、企業の営業秘密に該当する情報の保護には配慮されます。成果公開を前提とした計画策定が求められます。

通常の生産活動に係る原材料費や光熱水費、実証と直接関係のない設備購入費、土地・建物の取得費、汎用的なパソコン・事務機器等は補助対象外です。また、他の補助金で既に助成されている経費との重複受給もできません。対象経費の詳細は公募要領で確認してください。

本事業は農林水産省の実証事業であり、同一の取組に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、経済産業省の「ものづくり補助金」や中小企業庁の「IT導入補助金」等とは対象経費を明確に区分することで併用できる場合があります。例えば、本事業で食品製造ラインのAI検品システムを実証し、IT導入補助金で生産管理システムを導入するといった棲み分けが考えられます。また、都道府県独自の食品産業振興補助金との併用可能性もありますので、申請前に事務局に確認することをお勧めします。なお、本事業の実証成果を踏まえた本格導入時には、ものづくり補助金や事業再構築補助金の活用を検討できます。