令和４年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（構造改善推進事業に係るもの）」（執行団体公募）

本公募は執行団体の選定を目的としており、LPガス販売業者が直接応募する公募ではありません。執行団体が選定された後に、LPガス販売業者向けの間接補助事業の公募が開始されます。執行団体の選定状況については資源エネルギー庁のHPをご確認ください。

遠隔検針とは、LPガスメーターに通信機能を搭載し、検針員が現地に訪問することなくガスの使用量を自動的に読み取る技術です。通信回線（LPWA、LTE等）を通じてデータを集約し、検針業務の大幅な効率化が図れます。併せて遠隔でのガス栓の開閉も可能となり、転居時の手続き等も迅速化されます。

本補助金はLPガス（液化石油ガス）販売事業者の構造改善を目的としており、都市ガス事業者は対象外です。「石油ガス流通合理化対策」という事業名が示すとおり、石油ガス（LPガス）の安定供給と取引適正化が目的です。

共同申請の可否は公募要領で確認する必要があります。一般的に、代表団体を定めたコンソーシアム型での応募が認められる場合がありますが、事業管理の責任体制が明確であることが求められます。

執行団体としての事業期間は、採択後から当該年度の事業完了までが基本です。LPガス販売事業者への間接補助事業の公募・交付決定・進捗管理・確定検査・補助金交付の一連の事務を行います。

本補助金は執行団体の選定を目的としており、LPガス販売事業者への直接的な設備導入支援は、採択された執行団体を通じて別途公募される間接補助事業で行われます。LPガス販売事業者が設備導入の補助を受けたい場合は、執行団体の選定後に開始される間接補助事業の公募をお待ちください。また、資源エネルギー庁の他のLPガス関連補助金（災害バルク導入支援等）とは対象設備を区分することで併用可能な場合があります。