令和４年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）（執行団体公募）

本公募は執行団体の選定を目的としており、病院や学校等の施設が直接応募するものではありません。執行団体の選定後に、施設を管理する事業者向けの間接補助事業の公募が開始されます。災害バルクの設置を検討されている場合は、執行団体選定後の公募をお待ちください。

災害バルクの設置費用は規模や仕様により異なりますが、バルク貯槽本体、自家発電設備、配管工事等を含めると数百万円から数千万円程度が一般的です。間接補助事業の具体的な補助率や上限額は、執行団体選定後の公募要領で確認できます。

はい、都市ガス供給地域であっても災害バルクの設置は可能です。むしろ、都市ガスが途絶した際の代替手段としてLPガス災害バルクを備えることに意義があります。系統インフラに依存しない分散型エネルギーとしてのLPガスの特性を活かした防災対策です。

はい、石油ガス災害バルク等の「等」には、バルク貯槽に接続する自家発電設備も含まれます。LPガスを燃料とする自家発電設備により、停電時でも施設の電力供給を維持できます。

はい、採択者の決定後速やかに、①採択事業者名、②採択金額、③第三者委員会審査委員の属性、④審査結果の概要、⑤全公募参加者の名称及び採点結果（対応関係が分からない形で）が経済産業省HPで公表されます。この公表への同意が応募の条件です。

本補助金の執行団体が管理する間接補助事業は、災害バルク等の設備設置を支援するものです。設置事業者側では、自治体の防災関連補助金や、総務省の緊急防災・減災事業債との組み合わせも検討できます。また、資源エネルギー庁の他のLPガス関連補助金（構造改善推進事業等）との関連もあり、設備導入と人材育成を一体的に計画することが効果的です。社会的重要インフラの防災対策は複数の省庁にまたがる施策があるため、施設管理者は国交省、厚労省、文科省等の補助金も含めて総合的に検討しましょう。