【２次募集】フィジタル型スマート店舗等経営支援補助金

補助上限額（500万円）・補助率（1/2）・対象経費・申請要件は１次募集と基本的に同一です。２次募集は１次募集の申請期間（2021年度前半）を逃した事業者向けの追加公募として実施されています。申請受付期間が2021年9月22日〜10月12日と短い点に注意が必要です。１次募集に申請して採択された事業者が重複して２次募集に申請することはできません。

「フィジタル型」として認められるには、単なるデジタル化（例：HPリニューアル、Excelの電子化）ではなく、実店舗での顧客体験を質的に変えるデジタル技術の活用が求められます。具体的には、キャッシュレス決済・セルフレジ・AR試着・デジタルサイネージによる商品情報提供・IoTを活用した在庫管理と連動した顧客案内・AIを活用した接客支援などが該当します。コロナ対策（非接触化）と人手不足対策（省人化）の要素を含む計画が特に評価されます。

長崎県内での事業実績が1年以上あることが申請要件となっています。開業から1年未満の事業者は原則として申請対象外となります。ただし、「長崎県内での事業実績」の起算点（登記日・開業届提出日・実際の営業開始日等）については、長崎県産業労働部経営支援課に直接確認することをお勧めします。母体企業から事業を引き継いだ場合や業態転換の場合は個別に判断される可能性があります。

令和4年6月末までの営業開始は採択の要件であり、この期限を満たせない場合は補助金の交付が認められない可能性があります。補助事業の実施スケジュールを申請時に提出する必要があるため、システム導入・工事・研修等の全工程が令和4年6月末までに完了し営業を開始できる見通しを具体的に示すことが重要です。予期せぬ遅延が発生した場合は速やかに長崎県産業労働部経営支援課に相談してください。

補助率1/2は、補助対象経費の50%が補助金として支給されることを意味します。補助上限額は500万円（5,000,000円）ですので、例えば対象経費が600万円の場合、600万円×1/2＝300万円の補助となります。対象経費が1,000万円以上であっても補助額は最大500万円が上限です。補助対象外の経費（消費税・汎用機器・不動産取得費等）を除いた金額に対して補助率が適用されます。

本補助金の対象業種はほぼ全業種であり、特定業種への限定はありません。飲食店・小売店のみならず、美容・サービス業・医療・介護・観光・宿泊など、実店舗を持つ多様な業種が対象となります。ただし、実店舗を持たないEC専業、実証実験段階の事業、または実際の顧客対応を行わないB2B専業事業者は対象外となる可能性があります。業種に関する不明点は長崎県産業労働部経営支援課に確認してください。

同一経費への他の補助金との重複申請は原則として不可です。ただし、異なる経費項目であれば複数の補助金を活用することは可能です。例えば、本補助金でフロント（顧客体験）系のデジタル化を補助し、IT導入補助金でバックオフィス（会計・労務管理）のデジタル化を別途申請するといった組み合わせは検討に値します。具体的な併用可否については、各補助金の事務局および長崎県産業労働部経営支援課に事前確認してください。

本補助金はものづくり補助金やIT導入補助金と目的が重複する部分がありますが、同一経費への重複補助は原則不可です。ただし、フィジタル化の異なる側面（例：IT導入補助金でバックオフィス系システム、本補助金で顧客体験向上系システム）を組み合わせて申請できる場合があります。長崎県の他の中小企業支援補助金との併用可否については、長崎県産業労働部経営支援課への事前確認が必要です。小規模事業者持続化補助金（販路開拓枠）と組み合わせて店舗のオンライン販売強化と実店舗のフィジタル化を並行して進める戦略も有効です。