令和3年度　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業のうち設備更新補助事業　2次公募

中小企業・中堅企業・大企業いずれも申請できます。本事業は企業規模による補助率・上限額の区別を設けておらず、全事業者一律で補助率1/3・上限1億円が適用されます。ただし、競争的な審査のため、CO2削減効率や計画の意欲度で事業規模に関わらず評価されます。中小企業の場合、都道府県や市区町村の上乗せ補助との組み合わせも検討してみてください。

脱炭素化促進計画の策定は自社単独でも可能ですが、CO2削減量の算定や計画の説得力を高めるためにエネルギー診断士・環境コンサルタント等の外部専門家の活用を強く推奨します。専門家への委託費は本補助金の補助対象経費となる場合があります。また、環境省では脱炭素化に関する各種ガイドラインや計算ツールを公開しており、これらを活用することで計画策定の質を高めることができます。計画策定から申請まで支援するコンサルタントも多数存在します。

自己負担分（補助対象経費の2/3）については、自己資金のほか、各種政策金融（日本政策金融公庫のグリーン関連融資、民間金融機関の脱炭素融資等）の活用が考えられます。また、設備リースは本補助金の対象外ですが、補助金を活用して設備を取得した後にセール＆リースバックを行う事業者もいます。大型投資の場合は事前に金融機関に相談し、補助金採択を条件とした融資枠の確保を検討してください。

同一設備・同一経費への国庫補助金の重複申請は原則として認められていません。ただし、経産省の省エネ補助金とSHIFT事業（環境省）でそれぞれ異なる設備・工程を対象とする場合は、同一事業者が両方に申請できる可能性があります。申請前に各補助事業の公募要領を確認し、必要に応じて担当窓口に確認することを推奨します。重複申請と見なされた場合は採択取消・返金が求められる場合があります。

CO2削減量の計算は、設備更新前後のエネルギー消費量の差分に電力・燃料の排出係数を乗じる方法が基本です。排出係数は環境省・電気事業者が公表する数値を使用します。計算根拠には設備メーカーのスペック表・省エネ診断報告書・エネルギー管理記録等を活用し、第三者が検証できる形で示すことが重要です。計算結果は申請書類の「CO2削減効果計算書」に記載します。不明な場合は環境省の公式ガイドラインや補助事業の事務局に問い合わせてください。

交付決定通知を受け取った後でなければ、設備の発注・契約・着工はできません。交付決定前の行為は補助対象外となり、最悪の場合採択が取り消されます。申請から交付決定まで通常数ヶ月かかるため、スケジュールに余裕を持たせた計画が必要です。特に年度内（3月末）に設備導入を完了させる必要がある場合は、申請のタイミングと工事スケジュールを慎重に調整してください。

設備導入完了後に実績報告書の提出が必要です。また、SHIFT事業では補助を受けた設備のCO2削減効果について、一定期間（通常3〜5年）のフォローアップ報告が求められます。削減効果が計画を大幅に下回った場合、補助金の一部返還が求められることがあります。さらに、排出枠調整の仕組みに従って、削減実績の報告・登録が必要になる場合があります。詳細は採択後に事務局から通知される条件書を確認してください。

工場・事業場の電力をCO2フリー化する目的での太陽光発電設備の導入は、脱炭素化促進計画の一部として補助対象となる可能性があります。ただし、売電を主目的とした太陽光発電は対象外となる場合があります。また、FIT（固定価格買取制度）を利用する設備との整合性にも注意が必要です。蓄電池・エネルギー管理システム（BEMS/FEMS）と組み合わせた自家消費型の再エネ導入として計画することで、CO2削減効果の説得力が高まります。

SHIFT事業は環境省の事業であるため、経済産業省系の省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）との同一設備への重複申請は原則不可です。ただし、経産省の省エネ補助金とSHIFT事業（環境省）でそれぞれ異なる設備・工程を対象とする場合は、同一事業者が両方に申請できる可能性があります。中小企業の場合、都道府県・市区町村の省エネ・脱炭素補助金との組み合わせ活用も検討できます。また、カーボンクレジット制度（J-クレジット等）とは補完的に活用できる場合があるため、採択後に専門家に確認することを推奨します。