福岡市新型コロナ対策資本性劣後ローン利子補給事業補助金

資本性劣後ローンは、借入金でありながら金融機関の審査上「資本」として扱われる特殊な融資制度です。通常の借入れは負債に計上されますが、劣後ローンは自己資本の充実につながるため、財務基盤の強化に直結します。毎月の元本返済がなく期限一括返済であること、他の借入れに比べて返済順位が低いことが特徴です。

約定利払金のうち、月額63,000円を上限に補助されます。補助対象期間は初回約定利払日の属する月から3年間（36か月）です。つまり、最大で月63,000円×36か月＝約227万円の利子補給を受けられる計算です。実際の補助額は借入額と金利によって変わります。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」（国民事業・中小事業の2種類）と、商工組合中央金庫の「危機対応業務 資本性劣後ローン（中小企業向け制度）」が対象です。民間銀行の劣後ローンは対象外ですのでご注意ください。

本社が福岡市内に所在する中小企業者が対象です。支店や営業所が市外にある場合でも、本社が福岡市内にあれば申請可能です。逆に、福岡市内に支店があっても本社が市外にある場合は対象外となります。

申請可能かどうかは、申請締切日と借入時期の関係によります。福岡市が設定する交付申請の締切日までに申請書類を提出できれば、既に借入済みの劣後ローンについても利子補給を受けられる可能性があります。詳細は福岡市の窓口にお問い合わせください。

主な提出書類は、交付申請書（様式第1号）、企業情報確認書、劣後ローンの融資契約書の写し、利払い状況が確認できる書類などです。書類は日本語で記入する必要があります。最新の様式と提出書類リストは福岡市のウェブサイトからダウンロードできます。

劣後ローンとは別の融資に対する利子補給制度との併用は可能です。また、福岡市の他の中小企業支援制度（家賃補助等）との併用も、制度の趣旨が異なるため認められるケースが多いです。同一融資に対する他の利子補給制度との併用可否は個別に確認してください。

本補助金は福岡市独自の利子補給制度であり、他の利子補給制度との併用可否は個別に確認が必要です。国や福岡県が実施する利子補給制度がある場合、同一融資に対する二重の利子補給は認められない可能性があります。一方、資本性劣後ローンとは別の融資（例：セーフティネット保証付き融資）に対する利子補給との併用は、融資が異なるため問題ありません。また、福岡市の他の中小企業支援制度（家賃補助、雇用調整助成金上乗せ等）との併用は、制度の趣旨が異なるため可能なケースが多いです。詳細は福岡市の産業振興課にご確認ください。