令和５年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ）_後年度用

いいえ、本公募（令和5年度後年度用）は新規応募を受け付けておりません。対象は令和4年度のZEB実証事業公募において「複数年度事業」として採択された事業者のみです。SIIから後年度申請に関する通知を受け取っていない場合は対象外となります。新規でZEB実証事業への参加をご希望の場合は、次年度以降の公募をお待ちください。

本公募の受付期間は2023年4月7日から2023年4月28日までです。この期間を過ぎて申請書類を提出した場合、原則として受理されません。後年度の補助金交付を受けられなくなる可能性がありますので、必ず期限内に申請手続きを完了させてください。余裕を持って準備を開始し、不明点はSII（TEL：03-5565-4063）に早めに相談することをお勧めします。

補助率2/3とは、補助対象経費の3分の2を国が補助し、残りの3分の1を事業者が負担することを意味します。例えば、補助対象経費が3億円の場合、補助金額は2億円（上限5億円の範囲内）となり、事業者の自己負担は1億円となります。ただし、補助対象経費に含まれない費用（土地代・一般工事費等）は全額自己負担となります。正確な補助対象経費の範囲については、SIIの公募要領をご確認ください。

本事業はZEB化ノウハウの「実証」を目的としており、必ずしもZEB（100%削減）の達成のみが要件ではありません。大規模建築物の特性や用途によっては「Nearly ZEB」「ZEB Ready」「ZEB Oriented」等の水準が目標となる場合があります。採択審査では、技術的根拠に基づいた実現可能な目標設定と、実証データとしての価値が評価されます。詳細な目標水準の要件についてはSIIの公募要領を参照し、必要に応じてSIIに相談してください。

前年度の実績報告・進捗管理報告がSIIへ適切に提出されていることが後年度申請の前提条件となります。実績報告が未提出または大幅な遅延がある場合は、後年度申請が受理されない可能性があります。現時点で実績報告に不備がある場合は、直ちにSII担当者（TEL：03-5565-4063）に連絡し、対応方針を確認してください。

原則として、補助金の交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。交付決定通知を受け取る前に工事の発注や設備の購入契約を締結した場合、その費用は補助対象外として扱われ、全額自己負担となります。後年度申請においても同様のルールが適用されますので、交付決定通知を受け取るまで補助対象経費に係る発注・契約は行わないようにしてください。

補助対象経費の主なカテゴリは、①ZEB化に直接資する設備費（高効率空調・照明・断熱・BEMSなど）、②再生可能エネルギー設備費（太陽光発電・蓄電池など）、③実証・計測機器費（モニタリングシステムなど）、④ZEB設計・コンサルティング費、⑤設備設置工事費（ZEB化部分）などです。一方、土地取得費・建物本体の一般工事費・維持管理費・消耗品費などは補助対象外です。詳細はSIIの公募要領で確認してください。

ZEB実証事業として採択された事業者は、事業完了後に詳細な実証報告を行う義務があります。具体的には、竣工後一定期間（通常1〜2年）のエネルギー消費量モニタリングデータの提出、ZEB設計・施工ノウハウをまとめた報告書の作成・提出、採用技術の効果検証データの提出が求められます。また、得られた知見をZEB普及に活用するため、国が主催するセミナーや普及活動への協力が求められる場合もあります。これらの報告義務を怠ると、補助金の返還を求められる可能性があります。

ZEB実証事業は国土交通省・環境省・経済産業省にまたがる複数の関連施策と組み合わせることで、さらに効果的な資金計画を構築できます。 **国土交通省「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」**との併用は、ZEB化に加えてCO2削減技術の先導的な実証を進める建築物に適しています。ただし、同一経費への重複申請は不可であり、経費区分を明確に分けることが必要です。 **環境省「脱炭素化推進に向けた省エネルギー化・非化石エネルギー転換支援事業」**は、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援を行っており、本ZEB実証事業で対象外となる部分の経費を補完できる可能性があります。 **地方公共団体の省エネ・ZEB支援補助金**は都道府県・市区町村によって異なりますが、国の補助に上乗せして利用できる場合があります。建築物の所在地の自治体窓口に確認することをお勧めします。 **税制優遇（エネルギー環境負荷低減推進設備等の特別償却・税額控除）**は補助金との併用が可能な場合が多く、ZEB設備の初期投資に係る税負担を軽減できます。 重複申請の可否・経費区分の整理については、SIIおよび各補助制度の担当機関に事前に確認することが不可欠です。補助金の重複受給は返還命令の対象となるため、慎重に確認・管理してください。