令和５年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）

この補助金は省エネ診断・指導を実施する民間団体等が申請主体となる間接補助方式です。中小企業は直接申請するのではなく、採択された民間団体を通じて省エネ診断を受ける形になります。診断を受けたい場合は、資源エネルギー庁のウェブサイト等で採択団体の情報を確認し、直接お申し込みください。診断を受ける中小企業側の費用負担は基本的にありません。

省エネ診断では、専門家が実際に事業所を訪問し、電気・ガス・重油等のエネルギー使用状況を調査・分析します。空調、照明、生産設備、ボイラー等の各設備のエネルギー効率を評価し、IoTやAI等の最新技術を含む省エネ対策の導入可能性を検討します。診断後は具体的な改善策と投資対効果の試算を含む報告書が提供されます。

はい、定額補助（10/10）なので、対象経費の全額が補助されます。ただし、これは診断を実施する民間団体等への補助であり、中小企業が設備導入等の費用を全額補助されるわけではありません。中小企業側は省エネ診断を実質無料で受けられるという意味です。設備導入については別途の補助制度（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）をご検討ください。

農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業など、ほぼ全業種が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者であれば、業種を問わず省エネ診断を受けられます。

はい、省エネ診断の結果を活用して、省エネルギー投資促進支援事業費補助金をはじめとする各種設備導入補助金に申請することが可能です。むしろ、まず本事業で診断を受けて課題と改善策を明確にしてから、設備導入補助金に申請するという二段構えの活用が政策的にも推奨されています。診断報告書があることで設備投資の妥当性を説明しやすくなるメリットもあります。

経済産業省 資源エネルギー庁への問い合わせは原則として電子メール（bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp）で行います。その際、件名を必ず「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（エネルギー利用最適化診断等事業）」としてください。他の件名では回答を得られない場合があります。電話（03-3501-9726）でも問い合わせ可能ですが、メールが推奨されています。

本事業は省エネルギー診断・指導を行う民間団体向けの補助金であり、他の補助金との併用については以下の点に注意が必要です。同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、本事業で受けた省エネ診断の結果を踏まえて、中小企業が個別に省エネ設備導入の補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）に申請することは可能です。むしろ、本事業の診断結果を活用して次のステップとして設備導入補助金に申請する流れは、政策的にも推奨されています。また、地方自治体独自の省エネ支援制度との組み合わせも検討できます。本事業はあくまで診断段階の支援であるため、改善実行段階では別途の補助制度を活用するという二段構えの戦略が有効です。