令和４年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（エネルギー利用最適化診断等事業）

いいえ、本補助金は中小企業が直接申請するものではありません。省エネルギー診断事業を実施する民間団体等（一般社団法人、公益財団法人等）が申請主体となります。中小企業の皆様は、採択された団体が提供する無料の省エネ診断サービスを受ける側の立場です。お近くの省エネ診断実施機関に問い合わせることで、診断を受けることができます。経済産業省の省エネポータルサイトでも実施機関の情報を確認できます。

はい、定額（10/10）補助ですので、採択された事業計画に基づく経費は原則として全額補助されます。ただし、補助上限額は約4億1,946万円であり、この範囲内での全額補助となります。また、補助対象経費として認められる項目には制限がありますので、募集要領で対象経費の詳細を必ず確認してください。

製造業、建設業、小売業、飲食サービス業、運輸業、医療・福祉、宿泊業、情報通信業など、エネルギーを使用するほぼ全ての業種の中小企業が対象です。業種による制限は原則としてなく、エネルギー使用の改善余地がある事業者であれば広く診断を受けることができます。特にエネルギーコストの高い製造業や、空調・照明の使用量が多い店舗・事務所系の事業者は大きな省エネ効果が期待できます。

はい、省エネ診断の結果を踏まえて設備投資を行う場合、別途「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や「ものづくり補助金」等の設備投資向け補助金を活用できます。診断で省エネ効果の高い対策を特定し、その後の設備投資補助金の申請書に診断結果を活用することで、採択率の向上も期待できます。段階的に制度を活用する戦略が有効です。

問い合わせは原則として電子メールで行う必要があります。特に重要なのは、メールの件名（題名）を必ず「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業）」と正確に記載することです。指定の件名以外では回答が得られない場合がありますのでご注意ください。問い合わせ先は経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課です。

エネルギー利用最適化に関する支援事業は、毎年度の予算措置に基づき継続的に実施される傾向にあります。ただし、事業名称や補助内容、公募時期は年度ごとに変更される場合があります。最新の公募情報は経済産業省のウェブサイトやjGrantsポータルサイトで確認することをお勧めします。類似の省エネ支援制度として「省エネルギー診断」事業が一般財団法人省エネルギーセンター等で継続的に実施されています。

本補助金は民間団体等が実施する省エネ診断事業に対するものであり、他の補助金との併用については注意が必要です。同一の事業・経費に対して国の他の補助金を受けている場合は、原則として本補助金の対象外となります。ただし、本診断を受けた中小企業が、診断結果に基づいて省エネ設備を導入する際には、別途「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」や「ものづくり補助金」等の設備投資向け補助金を活用することが可能です。診断と設備投資で制度を使い分けることで、省エネ推進を段階的に進める戦略が有効です。また、都道府県独自の省エネ支援制度との組み合わせも検討する価値があります。