令和３年度_地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

自社の既存ネットワーク、自治体との接点、商工会議所等の中間支援組織、前年度の類似事業参加者等を活用して実証地域を確保します。全国的なネットワークを持つ業界団体との連携も有効です。自治体の地方創生担当課に直接アプローチすることも一つの方法です。

通常型は中小企業等が対象で、大企業（みなし大企業を含む）は原則対象外です。広域展開型では、地域未来牽引企業に選定された大企業等が補助率1/2で参加可能ですが、中小企業等との連名申請が必要です。

はい、特定非営利活動法人（NPO法人）も応募対象です。一般社団法人、一般財団法人も対象となります。社会課題解決を本業とするNPOにとって、ビジネス化の可能性を検証する良い機会です。

オンラインサービスの場合でも、各地域での具体的な利用実績や効果測定が必要です。単にオンラインで全国展開するだけでは要件を満たさず、各地域の自治体やパートナーとの連携に基づく実証が求められます。

令和2年度に採択された事業者は、実証地域の自治体から一定の支援（連携協定、広報支援、予算措置等）を受けること、かつ前年度の実証地域に加えて新たに5地域以上を選定することが要件です。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、実証地域の個別の取組みについて、地方自治体独自の補助金や地方創生関連の交付金を活用することは可能な場合があります。また、本事業で構築したビジネスモデルの本格展開段階では、中小企業庁の各種補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）の活用も検討に値します。