産業保安高度化推進事業費補助金（令和2年度３次補正予算）

IoTセンサーによる設備状態の遠隔監視、AIを活用した異常検知・予知保全、ドローンによるプラント点検、デジタルツインによるシミュレーション、AR/VRを活用した遠隔支援など、産業保安に活用できる新技術全般が対象です。具体的な対象技術は事業類型によって異なりますので、公募要領で確認してください。

はい、IoT/AI等の新技術を扱う事業者も対象となります。プラント事業者と技術提供者が連携して実証を行う形式が想定されています。技術の供給側であるIT企業やスタートアップも、適切な事業類型を選択して応募することが可能です。

補助率と補助上限額は、申請する事業者の区分（大企業、中小企業等）および事業類型（A、B等）によって異なります。一般的に中小企業の方が補助率が高く設定されています。詳細な補助率は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。

対象7分野（電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼）のプラントや設備が対象です。配管、タンク、反応器、発電設備、ガス供給設備など、産業保安の観点から管理が必要な設備での実証が想定されています。

事業期間は交付決定日から事業完了期限までです。事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させる必要があります。ハードウェアの調達やシステム開発には時間がかかるため、早期の着手とスケジュール管理が重要です。

事業類型は実証する技術の段階や内容によって区分されています。各類型の事業要件や対象事業者が異なりますので、公募要領で詳細を確認してください。なお、公募要領P7の類型Aの事業要件④「AIによる意思決定の高度化」は誤記として削除されています。

本補助金は経済産業省の令和2年度3次補正予算で措置されたものであり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、スマート保安に関連する技術開発費について、NEDOの研究開発助成やSBIR制度を活用し、異なるフェーズ（基礎研究→実証→実装）ごとに適切な制度を使い分けることが可能です。また、プラント事業者がIT企業と連携する場合、IT企業側がIT導入補助金を別途活用するといった組み合わせも検討できます。