令和３年度_グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）

本事業は「ソフトとハードの融合領域」のスタートアップが対象です。純粋にソフトウェアのみの事業（SaaSなど）は対象外となります。ハードウェア（機器・デバイス）の設計・製造・実証を伴う事業であることが求められます。Webサービスやアプリのみの場合は、他のスタートアップ支援制度の活用を検討してください。

事業化支援機関とは、スタートアップの社会実装を支援する能力を持つ事業者です。具体的には、ハードウェアアクセラレーター、ファブリケーション施設（ファブラボ）、試作・量産支援企業、ビジネスインキュベーターなどが該当します。設計製造面とビジネス面の両方または一方の支援を提供できる機関が対象です。

補助金は精算払い（後払い）です。まず自社で全額を立て替えて事業を実施し、事業完了後に実績報告書と経費証拠書類を提出。確定検査を経て補助額が確定した後に交付されます。そのため、事業実施に必要な資金を事前に確保しておく必要があります。VCからの調達資金や自己資金で一時的に賄う計画が必要です。

プロダクトの社会実装に向けた実証が対象です。具体的には、量産化に向けた試作（金型・治具製作含む）、実環境でのフィールドテスト、ユーザーテスト、性能検証試験、認証取得に向けた試験などが想定されます。基礎研究や初期段階のアイデア検証は対象外で、ある程度のプロトタイプが完成した段階からの申請が適切です。

公募要領に設立年数の制限が明記されているかは要確認ですが、一般的にスタートアップとは創業初期の成長志向型企業を指します。大企業やその子会社は対象外となる場合があります。詳細な資格要件は公募要領で確認し、不明な場合は事務局に問い合わせてください。

申請締切後の審査を経て交付決定が行われます。審査期間は公募要領に記載されますが、通常は1〜2ヶ月程度を見込んでおく必要があります。交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外ですので、事業開始時期を交付決定後に設定したスケジュール計画が重要です。

本補助金は経済産業省のグローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業の一環であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、スタートアップ向けの支援制度は他にも多数あり、段階や目的に応じた使い分けが可能です。例えば、NEDOのスタートアップ支援事業、SBIR（Small Business Innovation Research）制度、ものづくり補助金のグローバル展開型などとの組み合わせが考えられます。VCからの資金調達と公的補助金を組み合わせ、リスクの高い実証段階を補助金でカバーしながら、量産化以降はVC資金で拡大するといった資金戦略が効果的です。