令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金 （貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）

類型1は貿易PFサービスを「利用する」企業向け、類型2は貿易PFサービスを「提供する」企業向けです。自社が貿易PFを利用して貿易手続きをデジタル化したい場合は類型1、自社が貿易PFのサービスを開発・提供している場合は類型2で申請してください。補助上限額は類型1が3,000万円、類型2が5,000万円と異なります。

大企業は補助対象経費の1/2以内、中小企業は2/3以内です。例えば中小企業が3,000万円の連携構築費用を計画した場合、最大2,000万円の補助を受けられる可能性があります。ただし、類型1の補助上限額は3,000万円、類型2は5,000万円が上限となります。

いいえ、共同申請は認められていません。いずれの類型も1社単独での応募に限られます。複数社でのコンソーシアム形式での申請はできないため、各社がそれぞれの立場で個別に申請する必要があります。

類型1では貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用、類型2では貿易PF間の連携構築に係る費用が補助対象となります。具体的には、API連携開発費、データ連携基盤の構築費、システムインテグレーション費用、外注費等が想定されます。詳細は公募要領でご確認ください。

事務局は一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）が担当しています。担当は幸田、村井、柴田の各氏です。お問い合わせは必ずメール（pf-hojo@jastpro.or.jp）で行ってください。電話での問い合わせは受け付けていません。

貿易プラットフォーム（貿易PF）とは、輸出入に伴う各種手続き（通関書類の作成、船荷証券の発行、原産地証明等）をデジタル上で一元的に処理できるサービスです。NACCSやTradeWaltzなどが代表例として挙げられます。従来は紙ベースで行っていた貿易手続きをオンラインで完結させることで、大幅な効率化が実現できます。

本補助金は経済産業省所管の令和4年度補正予算事業であり、同一事業・同一経費に対する国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、IT導入補助金やものづくり補助金等、他の経済産業省系補助金との併用については、対象経費が明確に異なる場合には可能な場合があります。例えば、本補助金で貿易PFとの連携構築を行い、IT導入補助金で社内の別の業務システムを導入するといった使い分けが考えられます。また、中小企業庁の各種支援策（経営革新計画の承認を受けた場合の金融支援等）との組み合わせも有効です。デジタル化投資全体の資金計画を立てる際は、複数の支援制度を組み合わせることで自己負担を最小化する戦略が重要です。具体的な併用の可否は事務局（JASTPRO）にメールで確認してください。