令和４年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（地域のエネルギー利用最適化取組支援事業）

いいえ、本事業はプラットフォーム（省エネ相談体制）の構築を補助するものであり、個別企業の省エネ設備購入費は対象外です。設備導入については、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」など別の制度をご利用ください。プラットフォームの相談窓口でこれらの制度紹介も行います。

募集要領に定める応募資格を満たす必要があります。本事業は民間団体等が地域の自治体・金融機関等と「連携」してプラットフォームを構築する仕組みであり、自治体は連携先として参画する形が一般的です。詳細は資源エネルギー庁省エネルギー課にお問い合わせください。

はい、本事業の補助率は定額（10/10）であり、採択された事業の補助対象経費は全額が補助されます。ただし、補助対象とならない経費（対象外経費）が発生した場合は自己負担となります。また、事業計画を超える支出も補助対象外です。

省エネ診断や中小企業支援の実績がある団体、地域の金融機関や自治体との連携実績がある団体が有利です。また、具体的な相談件数目標やCO2削減効果など、定量的な成果指標を設定した事業計画が高く評価される傾向にあります。

全国が対象です。ただし、地域プラットフォーム構築事業の性質上、特定の地域を対象とした事業計画を策定する必要があります。対象地域の中小企業の業種構成やエネルギー利用の特徴を踏まえた計画が求められます。

原則としてメールでの問い合わせが推奨されています。メールアドレスはshouene-dounyushien@meti.go.jpで、件名は必ず「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金（地域のエネルギー利用最適化取組支援事業）」としてください。他の件名では回答できない場合があります。電話（03-3501-9726）でも問い合わせ可能です。

本事業はプラットフォーム（支援体制）の構築を対象としており、個別企業の省エネ設備導入は対象外です。そのため、プラットフォームを通じて相談を受けた中小企業が実際に省エネ投資を行う際には、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（設備導入向け）や「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」との組み合わせが自然な流れとなります。プラットフォームが入口、設備補助金が出口という一連の支援サイクルを構築できます。また、環境省のCO2削減関連補助金や地方自治体独自の省エネ支援策とも連携可能です。