令和５年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）

本事業は登録診断機関として登録された事業者が申請主体となる補助金です。中小企業等は直接申請するのではなく、診断を「受ける側」として参加します。省エネ診断を希望する場合は、お住まいの地域の登録診断機関に診断の申し込みを行ってください。診断を受ける中小企業等の費用負担はありません。

本事業は製造業、建設業、運輸業、卸売・小売業、情報通信業、サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業など、ほぼ全ての業種が対象です。エネルギーを使用する工場やビル、商業施設等を保有・運営する中小企業等であれば、業種を問わず診断を受けることができます。

省エネ診断では、工場やビル等のエネルギー管理状況を総合的に調査します。具体的には、電力・ガス・燃料等のエネルギー使用量の分析、空調・照明・生産設備等の稼働状況の確認、エネルギーロスの発見、運用改善策の提案、設備更新による省エネ効果の試算などが含まれます。診断結果は報告書としてまとめられ、具体的な改善提案が示されます。

はい、診断結果をもとにした設備投資には、省エネルギー投資促進支援事業費補助金や先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金など、別途設備導入向けの補助金を活用できます。省エネ診断の結果を根拠資料として添付することで、設備導入補助金の申請時に説得力のある事業計画を策定できます。

補助率10/10とは、補助対象経費の全額（100%）が補助されるという意味です。つまり、登録診断機関が省エネ診断を実施するための経費は全額国の補助金でまかなわれるため、診断を受ける中小企業等にも費用負担は発生しません。定額補助ともいわれ、最も手厚い補助形態です。

令和5年度補正予算分の公募期間は2023年11月24日から2023年12月15日までです。約3週間と短期間のため、申請を検討されている登録診断機関は、公募開始前から準備を進めておくことをお勧めします。なお、予算の執行状況によっては追加公募が行われる可能性もあります。

本事業は省エネルギー診断を行う事業であり、診断結果に基づく設備投資は別途他の補助金を活用できます。具体的には、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金や、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金との組み合わせが効果的です。診断で把握したエネルギー削減ポテンシャルを根拠資料として、設備導入補助金の申請に活用することで、採択率の向上が期待できます。また、事業再構築補助金やものづくり補助金においても、省エネ診断結果を事業計画の根拠として引用することが可能です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできませんので、診断費用と設備導入費用は明確に区分して申請する必要があります。中小企業等にとっては、まず本事業で無料診断を受け、その結果をもとに最適な設備投資補助金を選択するという段階的アプローチが最も効果的です。