令和５年度中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化取組支援事業）

基本的な枠組みは同じですが、本事業は令和5年度予算事業で「地域エネルギー利用最適化」の視点が追加されています。予算規模は約3.8億円（前回は約18億円）と縮小していますが、地域密着型の診断を重視する方向性になっています。

いいえ、本補助金は省エネ診断を実施する民間団体等が申請する制度です。中小企業は本事業で採択された診断機関に診断を申し込む形になります。診断は無料または低コストで受けられます。

専門家が工場・ビルのエネルギー使用状況を分析し、電力・ガス・燃料の無駄遣いを特定します。運用改善（空調温度設定の最適化、照明の間引き等）と設備投資（高効率空調・LED照明への更新等）の2段階で具体的な削減策と期待削減額を提案します。

製造業の工場、オフィスビル、商業施設、倉庫、病院、介護施設など、エネルギーを消費する様々な施設が対象です。特にエネルギー価格高騰の影響が大きい中小企業の施設が優先されます。

はい、省エネ設備の導入には別途の補助制度（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）があります。本事業の診断で最適な設備更新策を特定し、それを別の補助金で実施するという流れが効果的です。

本事業は省エネ診断の「実施」に対する補助です。診断結果に基づく省エネ設備の導入については、省エネルギー投資促進支援事業費補助金や先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金など別途の制度を活用できます。同一経費への二重申請は認められませんが、診断（本事業）と設備導入（別事業）は対象経費が異なるため、組み合わせて中小企業の省エネを包括的に支援することが可能です。