令和３年度補正　地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、 地域マイクログリッド構築事業）

新たに送配電線を敷設するのではなく、一般送配電事業者が既に整備している配電線等を活用して、地域内の再エネ電力を需要家に供給する仕組みです。これにより、インフラ投資を大幅に抑えつつ、地域内でのエネルギーの地産地消を実現できます。

大規模停電等の災害時には、事故検知設備が異常を検知し、遮断設備で主系統から切り離します。その後、地域内の再エネ発電設備と蓄電池を使って独立運転（自立運転）を行い、地域内の重要施設等に電力を供給し続けます。

はい。本事業は民間事業者「等」を対象としており、自治体も申請可能です。むしろ、自治体と民間事業者が連携してマイクログリッドを構築するケースが多く想定されています。

V2H（Vehicle to Home）とは、電気自動車（EV）のバッテリーに蓄えた電力を建物や地域に供給する技術です。EVを移動式蓄電池として活用し、マイクログリッドの需給調整力を強化できます。本事業では業務用・産業用のV2H充放電設備が補助対象に含まれています。

構想策定支援事業はマイクログリッドの構想段階（フィージビリティスタディ、基本計画策定等）を支援するもので、本事業（構築事業）は実際の設備導入・システム構築段階を支援するものです。構想策定→構築事業と段階的に活用できます。

本公募の申請期限は2022年5月20日で終了しています。最新の公募情報はSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）のウェブサイトで確認してください。

本補助金は経済産業省の補正予算事業で、SIIが事務局を務めています。同一設備に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、地域マイクログリッドの構想策定段階では、同事業の「構想策定支援事業」との連続的な活用が可能です。環境省の脱炭素先行地域関連の補助金や、国土交通省の防災関連補助金とは、対象経費が異なれば併用可能な場合があります。自治体の独自補助金との併用も検討し、地域のエネルギー自立に向けた総合的な支援パッケージを構築しましょう。