募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

基本情報

補助金額
80.9億円
補助率: 定額(10/10)
0円80.9億円
募集期間
2022-01-19 〜 2022-02-17
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業、次世代省エネ建材の実証事業を推進するための補助金です。経済産業省が所管し、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を目的としています。本公募は補助金の執行実務(公募・審査・支払い等)を担う補助金執行団体を選定するためのもので、最大約80億円の補助金を管理する執行団体の公募です。

この補助金の特徴

1

ZEH・ZEB・次世代省エネ建材の3事業を統合支援

住宅のZEH化、建築物のZEB化、次世代省エネ建材の導入という3つの実証事業を一体的に推進する包括的な省エネ支援事業です。

2

補助金執行団体の公募

本公募は最終的な補助金受給者(住宅・建築物事業者)向けではなく、補助金の執行実務を担う団体を選定するためのものです。採択された執行団体が間接補助事業として各事業者への補助を実施します。

3

約80億円規模の大型予算

補助上限額は約80.9億円(8,089,794千円)と大規模で、ZEH・ZEB等の普及を強力に推進する予算規模です。

4

定額補助(10/10)の手厚い支援

執行団体に対する補助率は定額(10/10)で、執行に必要な経費が全額補助されます。

ポイント

本公募は一般の事業者向けではなく、補助金執行団体の公募である点に注意が必要です。ZEH・ZEB等の補助金を受けたい事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募に応募する必要があります。

対象者・申請資格

応募資格

  • 補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を適切に遂行できる法人であること
  • 詳細な応募要件は募集要領を参照

実施能力

  • 全国規模での補助金執行の実績や体制を有すること
  • ZEH・ZEB・省エネ建材に関する専門知識を有すること

対象法人

  • 公的機関、一般社団法人、一般財団法人等が想定される

ポイント

本公募は補助金執行団体の選定であるため、一般の中小企業や住宅事業者が直接応募するものではありません。SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)等の実績ある団体が主な応募者として想定されます。

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申請ガイド

1

ステップ1:募集要領の確認

経済産業省資源エネルギー庁のウェブサイトで公募要領を確認し、応募資格や提出書類を把握します。

2

ステップ2:公募説明会への参加

Microsoft Teamsによるオンライン説明会(2022年1月28日開催)に参加します。事前登録が必要で、登録期限は2022年1月25日12時です。

3

ステップ3:応募書類の作成

事業計画書、執行体制計画書、過去の実績等の応募書類を作成します。

4

ステップ4:電子申請

jGrantsポータルから電子申請を行います。申請期間は2022年1月19日から2022年2月17日までです。

ポイント

本公募の申請期限は2022年2月17日で終了しています。問い合わせは電子メールのみで、電話での問い合わせは受け付けていません。件名を「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」と指定する必要があります。

審査と成功のコツ

豊富な執行実績のアピール
過去の類似補助金の執行実績、特にZEH・ZEB関連事業の運営経験を具体的に示すことが重要です。
全国対応の体制構築
全国の事業者からの申請を適切に処理できる体制(審査員の確保、相談窓口の設置等)を具体的に示しましょう。
不正防止の仕組み
補助金の不正受給を防止するための審査体制、モニタリング体制、内部統制の仕組みを明確にします。

ポイント

執行団体の選定では、組織の信頼性と執行能力が最重視されます。類似事業での実績と、全国規模での円滑な事業運営体制の提示が採択の決め手となります。

対象経費

対象となる経費

事業管理費(3件)
  • 補助金の公募・審査に要する費用
  • 申請システムの運営費
  • 事務局運営費
間接補助金(3件)
  • ZEH実証事業への補助金
  • ZEB実証事業への補助金
  • 次世代省エネ建材実証事業への補助金
広報費(2件)
  • 事業周知のための広報活動費
  • 説明会開催費
検査費(2件)
  • 補助事業の検査・確認費用
  • 現地調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 執行団体の通常の運営経費
  • 本事業に直接関係のない費用
  • 消費税及び地方消費税
  • 汎用的な設備・備品の購入費
  • 間接補助事業の対象外経費

よくある質問

Q一般の住宅事業者が直接この補助金に申請できますか?
A

いいえ。本公募は補助金の執行団体を選定するためのもので、一般の住宅・建築事業者が直接申請するものではありません。ZEH・ZEB等の補助金を受けたい事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募にご応募ください。

QZEH補助金の申請はどこで受け付けていますか?
A

ZEH補助金は本事業で採択された補助金執行団体(SII等)が間接補助事業として公募・受付を行います。具体的な公募時期や申請方法は執行団体のウェブサイトでご確認ください。

Q電話での問い合わせは可能ですか?
A

本事業に関する問い合わせは電子メールのみで受け付けており、電話での問い合わせはできません。メールの件名は必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名では回答できない場合があります。

Q公募説明会の参加方法は?
A

Microsoft Teamsを用いたオンライン形式で開催されました(2022年1月28日)。参加希望者は事前に連絡先情報を登録期限(2022年1月25日12時)までに提出する必要がありました。本公募は既に終了しています。

QZEBとは何ですか?
A

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建築物です。省エネ技術と再エネ設備を組み合わせることで実現します。

Q次世代省エネ建材とはどのようなものですか?
A

次世代省エネ建材は、従来の断熱材や窓等を超える性能を持つ先進的な省エネ建材です。真空断熱材、高性能トリプルガラス窓、潜熱蓄熱建材等が含まれ、住宅・建築物の省エネ性能を大幅に向上させます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省資源エネルギー庁が所管する省エネ関連の補助金事業です。同一の建築物・住宅に対して、環境省の関連補助金(脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等)と二重に補助を受けることはできません。ただし、ZEH・ZEBに関しては各省庁で役割分担がされており、補助対象や要件が異なる場合があります。間接補助事業として実施される個別の補助プログラムにおいて、他の補助金との併用ルールが別途定められます。

詳細説明

事業の概要

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金は、以下の3つの間接補助事業の実施を目的とした補助金です。

  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
  • 次世代省エネ建材の実証事業

公募の性質

本公募は、上記の間接補助事業の執行団体(補助事業者)を選定するためのものです。一般の住宅・建築事業者が直接補助金を申請するものではありません。採択された執行団体が間接補助事業として各事業者への公募・審査・補助金支払い等を実施します。

補助の規模

  • 補助上限額:約80.9億円(8,089,794千円)
  • 補助率:定額(10/10)

公募スケジュール

  • 公募期間:2022年1月19日〜2022年2月17日
  • 公募説明会:2022年1月28日(Microsoft Teams)

問い合わせ先

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
E-mail: shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp
※電話での問い合わせは不可。件名は必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」と記載してください。

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