［第三回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）

第三回公募の新規申請は既に受付を終了しています。通常枠等は2023年1月29日、卒業枠等は2023年3月29日が締切でした。現在は採択済み事業者の交付申請以降の手続き（承継承認、社名変更、精算払請求等）のみ受付可能です。

各応募回ごとに専用サイトが用意されています。第一回から第十一回まで、ご自身が採択された回のサイトからログインして各種申請を行ってください。回を間違えると手続きができませんのでご注意ください。

第三回公募から新設された枠で、最低賃金引上げの影響を受ける事業者向けの特別枠です。最低賃金近傍で雇用している従業員がいる中小企業等が対象で、通常枠よりも有利な補助率が適用されます。賃上げの前提となる生産性向上のための事業再構築を支援します。

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関、商工会議所等が該当します。事業再構築補助金の申請には、認定支援機関による事業計画の確認が必須です。

補助金額が3,000万円を超える場合は、認定経営革新等支援機関に加えて金融機関の確認も必要となります。金融機関が認定支援機関を兼ねている場合は、一箇所で対応可能です。融資を受ける金融機関に早めに相談しましょう。

フランチャイズ加盟料は補助対象外です。ただし、フランチャイズに加盟して新事業を展開する場合でも、店舗の改修費や設備導入費等は補助対象となる可能性があります。加盟料以外の対象経費を確認してください。

事業再構築補助金は他の国の補助金との併用について、同一の事業・経費に対する二重受給は認められません。ただし、補助対象となる事業内容が異なる場合は、他の補助金を同時に活用できる場合があります。例えば、事業再構築で新事業を立ち上げた後の運用段階でIT導入補助金を活用する等、時期と対象を明確に分けることで複数の支援制度を活用することは可能です。ものづくり補助金やIT導入補助金とは事業の重複がないよう注意が必要です。また、各都道府県や市区町村の独自補助金は併用可能な場合が多いため、地域の支援制度も併せて確認することをお勧めします。