［第二回］令和2年度事業再構築補助金（交付申請等）

新規申請は受付を終了しています。通常枠・緊急事態宣言特別枠は2022年11月1日、卒業枠・グローバルV字回復枠は2023年1月1日が締切でした。承継承認、精算払請求等の手続きは引き続き可能です。

jGrantsでの申請にはMicrosoft Edge、Google Chrome、Firefoxの最新バージョンを使用してください。Internet Explorerでは添付資料のアップロードに不具合が発生するため使用できません。edgeの「InternetExplorerモード」も不可です。

各回ごとに専用サイトが用意されています。第一回から第十一回まで、ご自身が採択された回のサイトからログインして手続きを行ってください。第二回のサイトからは第二回で採択された事業者のみ手続き可能です。

精算払請求は補助金確定後も新規申請が可能です。補助事業の完了後、実績報告の提出と確定検査を経て、補助金の精算払いを請求できます。詳細なスケジュールは事務局にお問い合わせください。

事業再構築補助金の申請にあたって、どのような取り組みが「事業再構築」に該当するかを定めた指針です。新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編の5類型の定義と要件が記載されています。申請前に必ず確認し、自社の取り組みがどの類型に該当するかを明確にしましょう。

中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で、お近くの認定支援機関を検索できます。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所、金融機関等が認定を受けています。補助金申請の実績がある機関を選ぶことをお勧めします。

事業再構築補助金は同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、事業内容や経費が明確に異なる場合は、他の補助金を併用できる可能性があります。例えば事業再構築で新事業を立ち上げた後、IT導入補助金で業務効率化ツールを導入する等、対象を分けた活用は検討の余地があります。ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等との重複には注意が必要です。自治体独自の補助金は併用できる場合が多いため、地域の支援制度も確認しましょう。