展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率が最大1/2
B類型（イベント産業高度化）に該当する場合、対象経費の1/2が補助されます。A類型（新しい生活様式対応）でも1/3の補助率が適用され、展示会開催コストを大幅に軽減できます。
上限400万円の手厚い支援
1事業あたり最大400万円の補助が受けられるため、会場費・設営費・オンライン配信設備など、展示会運営に必要な主要経費をカバーできます。
オンライン・ハイブリッド対応
新しい生活様式に対応した展示会の開催を積極的に支援しており、オンライン商談システムや感染対策設備の導入費用も補助対象に含まれます。
幅広い業種が対象
製造業・卸売業・小売業・サービス業など12業種以上の中小企業等が対象であり、業種を問わず展示会を主催する事業者が利用可能です。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模
- 中小企業等経営強化法に定める中小企業者であること
- 一般社団法人等で中小企業者と同等規模の事業者も対象
- みなし大企業は対象外
事業内容
- 展示会等のイベントを主催する事業であること
- 新しい生活様式に対応した取組（A類型）またはイベント産業の高度化に繋がる取組（B類型）であること
- 地域の中小企業等による商談・マーケティングの場の確保に寄与すること
その他要件
- 事業実施期間内に完了できる計画であること
- 補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：類型の確認と事業計画の策定
まず自社の取組がA類型（新しい生活様式対応）とB類型（イベント産業高度化）のどちらに該当するかを確認します。類型により補助率が異なるため、事業計画書の作成前に明確にしておく必要があります。
ステップ2：申請書類の準備
事業計画書、経費明細書、法人の登記事項証明書、直近の決算書等の必要書類を揃えます。展示会の開催概要、想定来場者数、期待される経済効果なども記載が求められます。
ステップ3：電子申請による応募
所定の期間内に事務局へ電子申請を行います。申請期間は約1か月程度であるため、余裕をもって準備を進めることが重要です。
ステップ4：審査・採択後の事業実施
審査を経て採択された場合、交付決定後に事業を実施します。計画に沿った経費執行と適切な証憑管理が求められます。
ステップ5：実績報告と補助金の受領
事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。経費の支出を証明する書類は全て保管しておく必要があります。
ポイント
審査と成功のコツ
類型選択の最適化
具体的な成果指標の設定
地域経済への波及効果の訴求
オンライン活用の具体性
ポイント
対象経費
対象となる経費
会場費(3件)
- 展示会場の賃借料
- 会場設営費
- 会場装飾費
設備・機材費(3件)
- オンライン配信設備のレンタル費
- 映像・音響機材費
- 感染対策設備費
広報・集客費(3件)
- チラシ・ポスター等の印刷費
- Web広告・SNS広告費
- 招待状の作成・発送費
運営費(3件)
- スタッフ人件費（外部委託）
- 通訳・翻訳費
- 運営管理費
デジタル関連費(3件)
- オンライン商談システム構築費
- ハイブリッド配信プラットフォーム利用料
- 来場者管理システム導入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 補助事業者の自社従業員の人件費
- 補助事業に直接関係のない飲食費・接待費
- 交付決定前に発生した経費
- 不動産の取得費
- 他の補助金等で既に補填されている経費
- 汎用性が高く補助事業以外にも使用できる備品の購入費
よくある質問
QA類型とB類型の違いは何ですか？
A類型は新しい生活様式に対応した展示会開催（補助率1/3）、B類型はイベント産業の高度化に繋がる先進的取組（補助率1/2）が対象です。B類型の方が補助率が高いため、デジタル技術活用等の高度化要素がある場合はB類型での申請を検討してください。
Q展示会の出展者として参加する場合も対象になりますか？
いいえ、本補助金は展示会の「主催者」が対象です。出展者として参加する場合は、小規模事業者持続化補助金など他の支援制度の活用を検討してください。
Qオンラインのみの展示会でも申請できますか？
はい、オンライン展示会も対象となります。A類型では新しい生活様式対応としてオンライン展示会が、B類型ではデジタル技術を活用したイベント産業の高度化として申請可能です。
Q補助金の上限額はいくらですか？
A類型・B類型ともに1事業あたり上限400万円です。補助率はA類型が対象経費の1/3、B類型が1/2となりますので、B類型の場合は対象経費800万円で上限に達します。
Q一般社団法人でも申請できますか？
はい、一般社団法人や一般財団法人等であっても、中小企業者と同等規模の事業者であれば申請可能です。詳細な規模要件は事務局にお問い合わせください。
Q他の補助金と併用することは可能ですか？
同一経費に対する二重受給は認められませんが、異なる経費であれば他の補助金との併用は可能な場合があります。具体的な併用可否については事務局に事前確認することをお勧めします。
Q交付決定前に契約した費用は対象になりますか？
原則として、交付決定前に発生した経費は補助対象外です。展示会の会場予約等は交付決定後に正式契約を行う必要がありますので、スケジュール管理にご注意ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は展示会の開催に特化した支援制度ですが、出展企業側が活用できる補助金との組み合わせを検討することで、イベント全体の効果を最大化できます。たとえば、展示会に出展する中小企業は「小規模事業者持続化補助金」を活用して自社のブース出展費用や販促ツールの制作費を賄うことが可能です。また、展示会のオンライン化やデジタルマーケティング機能の強化については「IT導入補助金」の併用も選択肢となります。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、主催者としての経費と出展者としての経費を明確に区分する必要があります。地域の商工会議所や産業振興機関が実施する独自の展示会支援事業についても確認しておくと、より手厚い支援を受けられる場合があります。申請前に事務局へ併用の可否を確認することをお勧めします。
詳細説明
展示会等のイベント産業高度化推進事業費補助金の概要
本補助金は、中小企業等が主催する展示会やイベントにおいて、新しい生活様式への対応やイベント産業の高度化に繋がる取組を支援する制度です。経済産業省が所管し、地域の中小企業等による商談・マーケティングの場を確保することで、地域経済の活性化を目指しています。
2つの類型と補助率
本事業にはA類型とB類型の2つの申請類型があり、それぞれ補助率が異なります。
- A類型（新しい生活様式対応型）：感染対策を講じた上での展示会開催や、オンラインを活用したハイブリッド型展示会の実施など、新しい生活様式に対応した取組が対象です。補助率は対象経費の1/3です。
- B類型（イベント産業高度化型）：デジタル技術の活用やビジネスモデルの転換など、イベント産業の高度化に繋がる先進的な取組が対象です。補助率は対象経費の1/2と、A類型よりも手厚い支援が受けられます。
いずれの類型も、補助上限額は400万円です。
対象となる事業者
中小企業等経営強化法に定める中小企業者が主な対象です。また、一般社団法人や一般財団法人等で中小企業者と同等規模の事業者も申請可能です。展示会やイベントの「主催者」であることが要件であり、単なる出展者は対象外となります。
対象となる取組の具体例
- 感染対策を講じた対面型展示会の開催
- オンライン商談機能を備えたハイブリッド展示会の実施
- AIやVR技術を活用した次世代型展示会の企画・運営
- 来場者データの分析・活用による展示会の高度化
- 地域の中小企業を集めた合同展示商談会の開催
申請から補助金受領までの流れ
申請は電子申請で行い、事業計画書や経費明細書等の必要書類を提出します。審査を経て採択された事業者は、交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金額が確定し、請求後に補助金が交付されます。
申請時の留意点
- 申請期間が限定的：公募期間は約1か月間（2021年6月21日〜7月30日）と短期間です
- 経費の区分管理：補助対象経費とそれ以外の経費を明確に区分して管理する必要があります
- 事前着手の禁止：交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため、スケジュール管理に注意が必要です
お問い合わせ先
展示会等のイベント産業高度化推進事業事務局（TEL：03-3510-3737）までお問い合わせください。申請要件の詳細や類型の判断に迷う場合は、事前相談を活用することをお勧めします。
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