令和3年度_スタートアップ向け経営人材支援事業

本事業は、大企業からSUへの人材マッチングを行う「民間事業者」を対象としています。SU企業自体が経営人材を採用するための費用を直接補助するものではなく、マッチング事業を展開する人材紹介会社やプラットフォーム事業者等が申請対象です。

補助上限額は申請内容によって異なります。6,000万円はあくまで上限であり、実際の補助額は事業計画の規模や内容に基づいて審査・決定されます。詳細は公募要領を確認してください。

本事業は「新たに取り組もうとする」事業が対象です。既存の人材紹介事業の単なる継続・拡大ではなく、大企業からSUへの経営人材流動という構造的課題を解消するための新しいモデルやアプローチが求められます。レンタル移籍、副業マッチング、人材インキュベーション等の新規性が重要です。

CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、COO（最高執行責任者）等のSUの成長に寄与する経営幹部人材が主な対象です。特にテック系SUで不足が顕著なエンジニアリング・マネジメント人材や事業開発人材のマッチングが重視されています。

jGrants（電子申請システム）での申請にはGビズIDのアカウントが必要です。GビズIDの取得には2〜3週間程度かかる場合があるため、公募開始前に準備しておくことを推奨します。また、メールでの問い合わせ時は「電子申請（jGrants）利用」の旨を明記するよう求められています。

事業完了後に実績報告書の提出が必要です。事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させ、その証憑書類を整備して報告します。補助金の適正使用を示す経理書類の管理を事業実施中から徹底してください。

本事業は経済産業省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、異なる事業・経費であれば、厚生労働省の人材関連助成金（キャリアアップ助成金等）や、中小企業庁の創業支援事業との併用を検討できます。例えば、本事業でマッチングプラットフォームを構築し、別途厚労省の助成金で人材の研修プログラムを実施するといった組み合わせが考えられます。スタートアップ支援は各省庁が横断的に取り組んでおり、複数の施策を組み合わせることで、人材流動エコシステムの構築を包括的に推進できます。