令和６年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（３次公募）

団体の構成員に12市町村の被災者が含まれていれば、団体の設立者や代表者が被災者でなくても応募可能です。例えば、避難先の地域で被災者支援活動を行っているNPO法人が、被災者をメンバーとして迎え入れている場合は対象となります。重要なのは、被災者が形式的ではなく実質的に活動に参画していることです。

はい、活動場所は全国どこでも対象です。12市町村の被災者は全国各地に避難しているため、避難先での交流活動やつながり創出活動も補助対象となります。東京や大阪など大都市圏での活動も、被災者とのつながりに資するものであれば問題ありません。

オンラインでの交流活動も対象となります。全国に分散している被災者をつなぐ手段として、オンライン交流会やSNSを活用したコミュニティ運営は有効な方法です。オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の活動も効果的です。オンライン会議ツールの利用料も補助対象経費に含まれます。

法人格の有無にかかわらず、補助金の経理処理は適切に行う必要があります。領収書の保管、支出台帳の作成、口座の分別管理など、基本的な経理ルールは遵守してください。任意団体の場合は、団体名義の銀行口座を開設し、個人口座との混同を避けることが重要です。

再応募は可能です。過去の応募で不採択となった場合でも、事業計画を見直して改善した上で3次公募に応募できます。不採択の理由が通知されている場合は、その指摘事項を踏まえた改善を行うことで採択の可能性が高まります。

事業全体の費用が100万円を超えていても応募は可能です。その場合、100万円を超える部分は自己資金や他の財源で賄う必要があります。補助金でカバーする経費と自己負担の経費を明確に区分した収支計画を作成してください。

被災12市町村における地域のつながり支援事業は定額補助であるため、同一の活動・経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、活動の異なる部分について、復興庁の「心の復興」事業や福島県独自の被災者支援補助金との連携は検討の余地があります。例えば、本事業でつながり創出イベントを実施し、別の補助金で被災者の生活再建支援を行うといった役割分担が可能な場合があります。また、赤い羽根共同募金や民間助成金（トヨタ財団、日本財団等）との組み合わせで活動を拡充することも一つの方法です。ただし、いずれの場合も経費の重複がないことを明確に整理し、各補助金・助成金の規定に従った経理処理が必要です。地域の社会福祉協議会が実施する生活支援相談員事業など、補助金以外の公的支援との連携も効果的です。