【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（2次公募）

通常のものづくり補助金が個別中小企業の設備投資・試作品開発等を支援するのに対し、ビジネスモデル構築型は複数の中小企業のビジネスモデル構築を一括支援できる「プログラム」の開発・実施を支援します。申請者は中小企業を支援する立場の事業者（支援機関、大企業等）が主なターゲットとなります。

補助額は補助率×補助対象経費で算出されます。大企業は1/2、それ以外は2/3が補助率です。例えば中小企業が1億5,000万円の対象経費を計上した場合、1億円（上限）が補助されます。補助対象経費として認められる費目の範囲を公募要領で確認してください。

本補助金はビジネスモデル構築型であり、自社のためだけではなく複数の中小企業を支援するプログラムを実施できる事業者が対象です。中小企業が申請者となる場合は、他の中小企業を支援するプログラムの実施主体として申請することが考えられます。詳細は公募要領をご確認ください。

特定の地域・業種・企業規模等の中小企業が抱える課題を解決するビジネスモデルを体系化したプログラムで、将来的に多くの中小企業に展開・普及できる再現性・汎用性を持つものです。先駆的である点（既存の支援手法との差別化）と拡張可能である点（スケーラビリティ）が重要な要件です。

2次公募の採択枠は1次公募後の残余予算によります。正確な採択枠については公募要領または経済産業省の担当窓口にご確認ください。高倍率となる可能性があるため、質の高い申請書の準備が重要です。

大企業も申請可能です。ただし補助率は1/2（中小企業等の2/3より低い）となります。大企業が中小企業のイノベーション・エコシステム形成に貢献するプログラムを実施する場合、申請対象となります。

本補助金は経済産業省のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の一類型です。同補助金の他類型（通常型等）との重複申請は禁止されています。また、中小企業庁が実施する他の補助金（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等）との同一経費への重複申請も禁止です。ただし、異なる経費区分での他制度活用については、各補助金の交付要綱を確認の上、担当窓口に相談してください。1億円規模の事業では、複数の支援スキームを組み合わせた資金調達設計が重要となります。税制優遇（中小企業投資促進税制等）との組み合わせも検討に値します。