募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【滋賀県】滋賀県海外展開トップランナー企業支援事業補助金

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-07-02 〜 2020-07-27
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

滋賀県が実施する「海外展開トップランナー企業支援事業補助金」は、県内中小企業の海外事業展開を促進するための補助金です。海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展、海外を対象とする市場調査、海外向け販売促進活動に要する経費の一部を補助し、県内企業のモデルとなる事例やトップランナー企業を創出することを目的としています。滋賀県の経済を牽引する企業の海外進出を後押しする制度であり、海外展開の各段階(市場調査→出展→販売促進)を網羅的にカバーする点が特徴です。

この補助金の特徴

1

海外展開の3つの取組をカバー

海外見本市等出展事業、海外市場調査等実施事業、海外販売促進活動の3つの事業区分が補助対象です。海外市場の調査から展示会への出展、販売促進活動まで、海外展開の各フェーズに対応した包括的な支援を受けられます。

2

トップランナー企業の創出を目指す制度設計

単なる費用補助にとどまらず、県内企業のモデルとなる成功事例を創出することを目的としています。採択企業の取組が他の県内企業の海外展開を促進する波及効果も期待されています。

3

滋賀県の産業特性を活かした支援

滋賀県は製造業が盛んな地域であり、本補助金は県内中小企業の技術力を活かした海外市場開拓を支援します。滋賀県商工観光労働部商工政策課が直接所管しています。

ポイント

海外展開の入口から販売促進まで一貫して支援する滋賀県独自の制度です。単なる費用補助ではなく「トップランナー企業の創出」を目指す点がユニークで、採択された企業は県全体の海外展開のモデルケースとして位置付けられます。

対象者・申請資格

対象企業

  • 滋賀県内に事業所を有する中小企業
  • 海外での事業展開を計画している企業

対象事業

  • 海外見本市等出展事業:海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展
  • 海外市場調査等実施事業:海外を対象とする市場調査
  • 海外販売促進活動:海外を対象とする販売促進活動

ポイント

滋賀県内に事業所を有する中小企業が対象です。海外展開の計画を持ち、具体的な見本市出展や市場調査、販売促進の活動予定がある企業が応募できます。詳細な要件は滋賀県商工政策課に確認してください。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:事業計画の策定

海外展開の目的、対象国・地域、出展予定の見本市や調査計画を具体的に策定します。滋賀県のトップランナー企業としてのモデル性を意識した計画作成が重要です。

2

ステップ2:申請書類の作成

滋賀県所定の申請書類を作成します。事業内容、対象経費の内訳、期待される成果を明確に記載してください。

3

ステップ3:申請書類の提出

滋賀県商工観光労働部商工政策課に申請書類を提出します。TEL:077-528-3715、MAIL:fa0002@pref.shiga.lg.jpに問合せ可能です。

4

ステップ4:審査・交付決定

県による審査を経て交付決定が行われます。交付決定後に事業を開始し、完了後に実績報告を行います。

ポイント

滋賀県商工政策課が直接所管しているため、申請前に電話(077-528-3715)で事前相談を行うことをお勧めします。海外展開の具体的な計画と、それが滋賀県経済にもたらす効果を明確に示すことが重要です。

審査と成功のコツ

海外市場の具体的分析
対象国・地域の市場規模、競合状況、自社製品の優位性を具体的なデータで示してください。なぜその市場を狙うのか、成功の可能性を根拠を持って説明することが重要です。
モデル企業としての波及効果の提示
トップランナー企業として県内他企業の参考となる取組であることをアピールしてください。成功事例が他の県内中小企業の海外展開を促進する波及効果を具体的に示すことが評価されます。
実現可能な事業計画の提示
海外展開の目標、スケジュール、成果指標を具体的に設定してください。特に、見本市出展後のフォローアップ計画や、市場調査結果の活用方法など、補助事業完了後の展開も含めた計画が重要です。

ポイント

「トップランナー企業」の名にふさわしい先進的な取組計画と、県内産業への波及効果を具体的に示すことが採択の鍵です。過去の海外取引実績や自社の技術的優位性を明確にアピールしてください。

対象経費

対象となる経費

海外見本市出展費(4件)
  • 出展料・ブース装飾費
  • 出展物の輸送費
  • 通訳・翻訳費
  • 渡航費・宿泊費
海外市場調査費(3件)
  • 調査委託費
  • 現地視察にかかる渡航費
  • 調査レポート作成費
海外販売促進費(3件)
  • 外国語パンフレット作成費
  • 海外向けウェブサイト構築費
  • サンプル品の送付費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 事業に直接関係のない一般管理費
  • 国内向けの販売促進に係る費用
  • 汎用性の高い備品の購入費
  • 既存設備の維持管理費
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q補助率と補助上限額はいくらですか?
A

具体的な補助率と補助上限額については、公募要領で確認してください。滋賀県商工政策課(077-528-3715)に問い合わせることで最新の情報を得ることができます。

Q滋賀県外の企業も申請できますか?
A

本補助金は滋賀県内中小企業の海外展開を促進する制度であり、県内に事業所を有する中小企業が対象です。県外企業は対象外となりますが、県内に事業所がある場合は対象となる可能性があります。詳細は県商工政策課にお問い合わせください。

Qどのような海外展示会が対象ですか?
A

海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展が対象です。特定の展示会に限定されるものではなく、自社の事業に関連する海外の展示会・見本市であれば対象となる可能性があります。出展計画の具体性と事業との関連性が重要です。

Qトップランナー企業に選ばれるとどのような義務がありますか?
A

トップランナー企業として採択された場合、事業成果の報告に加え、県内他企業の参考となる取組事例としての情報発信・共有に協力することが求められる可能性があります。具体的な義務は公募要領で確認してください。

Q市場調査のみでも申請できますか?
A

はい、海外市場調査等実施事業として市場調査のみでも申請可能です。見本市出展、市場調査、販売促進活動の3つの事業区分から、自社の海外展開フェーズに合った取組を選んで申請できます。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

滋賀県商工観光労働部商工政策課が所管しています。電話:077-528-3715、メール:fa0002@pref.shiga.lg.jpでお問い合わせいただけます。申請前の事前相談も受け付けています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は滋賀県独自の海外展開支援策であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、国が実施するJETRO(日本貿易振興機構)の海外展開支援事業や、中小企業庁の海外展開・事業再編資金とは対象経費を区分して併用できる可能性があります。また、滋賀県の他の中小企業支援施策(設備投資補助金、IT導入支援等)と組み合わせることで、海外展開に向けた総合的な事業強化を図ることも効果的です。JETRO滋賀の支援サービスとの併用も検討してください。

詳細説明

事業の目的

滋賀県は製造業を中心に高い技術力を持つ中小企業が集積する地域です。本補助金は、こうした県内中小企業の優れた技術や製品を海外市場に展開するための費用を補助し、県内経済を牽引するトップランナー企業の創出を目指す制度です。

補助対象事業

以下の3つの事業区分が対象です。

  • 海外見本市等出展事業:海外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展にかかる経費
  • 海外市場調査等実施事業:海外を対象とする市場調査にかかる経費
  • 海外販売促進活動:海外を対象とする販売促進活動にかかる経費

制度の特徴

本制度は単なる経費補助にとどまらず、採択企業を「トップランナー企業」と位置付け、その取組を県内他企業の海外展開のモデルケースとすることを目指しています。滋賀県経済の持続的発展に貢献する先進的な海外事業展開を支援する制度です。

問合せ先

滋賀県商工観光労働部商工政策課(TEL:077-528-3715、MAIL:fa0002@pref.shiga.lg.jp)

関連書類・リンク

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →