令和8年度温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
トランジション・ボンドの外部レビュー費用を定額補助
トランジション・ファイナンスで資金調達する際に必要となる外部レビュー(第三者評価)の取得費用を補助します。外部レビューは投資家からの信頼獲得に不可欠であり、この費用負担を軽減することで、より多くの企業がトランジション・ファイナンスに参入しやすくなります。
執行団体を通じた間接補助スキーム
本公募は補助金の直接交付ではなく、事業を執行する団体(執行団体)の選定です。採択された執行団体が窓口となり、トランジション・ファイナンスを活用したい企業への支援を実施します。間接補助方式により、専門的な審査と効率的な事業運営が期待できます。
GX政策の中核を担う環境金融支援
経済産業省のGXグループ環境金融室が所管する本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略の重要施策です。単なる補助金ではなく、日本全体のESG金融市場の発展と脱炭素投資の拡大を目指す政策的意義の大きい事業です。
全業種対象の幅広い適用範囲
製造業、エネルギー、運輸、金融など、脱炭素移行が求められるあらゆる業種が最終的な支援対象となり得ます。特にCO2排出量の多い重工業・素材産業にとって、トランジション・ファイナンスは現実的な資金調達手段として注目されています。
ポイント
対象者・申請資格
執行団体としての応募要件
- 日本国内に拠点を有する法人であること
- 本事業を的確に遂行できる組織体制・人員を有すること
- 円滑な事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力できること
コンソーシアム形式での申請
- 複数団体による共同申請(コンソーシアム形式)も可能
- 幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出すること
- 幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可
注意事項
- 令和8年度予算成立が前提であり、内容変更の可能性あり
- 採択は予算成立後に正式決定
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:公募要綱・要領の確認
経済産業省のウェブサイトから公募要綱および公募要領をダウンロードし、事業内容・補助対象経費・審査基準等を詳細に確認します。
ステップ2:事業提案書の作成
公募要領に定められた様式に従い、事業計画・実施体制・予算計画等を記載した事業提案書を作成します。コンソーシアム形式の場合は、幹事者が取りまとめて提出します。
ステップ3:jGrants(電子申請システム)での申請
jGrantsを通じて事業提案書等の必要書類を提出します。GビズIDの取得が必要となるため、未取得の場合は早めに手続きを進めてください。
ステップ4:審査・採択
経済産業省による審査を経て、執行団体が選定されます。令和8年度予算の成立後に正式な採択決定となります。
ポイント
審査と成功のコツ
トランジション・ファイナンスの専門性をアピール
実効性のある事業計画を提示
EBPM対応の体制整備
コンソーシアムの戦略的構成
ポイント
対象経費
対象となる経費
外部レビュー関連費(3件)
- トランジション・ボンド等の外部レビュー取得費用
- 第三者評価機関への委託費
- セカンドパーティ・オピニオン取得費用
事務局運営費(3件)
- 執行団体の事務局人件費
- 事業管理に係る旅費・交通費
- 事務用品・通信費
審査・評価費(3件)
- 申請企業の審査に係る外部専門家謝金
- 審査委員会の運営費
- 現地調査費
普及啓発費(3件)
- トランジション・ファイナンスの普及セミナー開催費
- 広報資料作成費
- ウェブサイト構築・運営費
報告・EBPM関連費(3件)
- 事業効果の調査・分析費
- 報告書作成費
- データ収集・管理システム費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 執行団体自身の設備投資費
- 飲食・接待に係る経費
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 他の補助金で手当てされる経費
- 事業期間外に発生した経費
- 消費税及び地方消費税相当額(仕入税額控除が可能な場合)
- 訴訟・係争に係る費用
よくある質問
Qトランジション・ファイナンスとは何ですか?
トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会への移行(トランジション)に取り組む企業が、その移行戦略に基づいて資金調達を行う金融手法の総称です。トランジション・ボンド(債券)やトランジション・ローン(融資)などの形態があり、即座にグリーン化が難しい重工業や素材産業なども活用できる点が特徴です。グリーンボンドが「既にグリーンな事業」を対象とするのに対し、トランジション・ファイナンスは「グリーンへの移行過程にある事業」を対象とします。
Qこの補助金は企業が直接申請できますか?
いいえ、本公募は補助事業の執行団体(中間支援組織)を募集するものです。一般企業が直接申請する補助金ではありません。採択された執行団体が窓口となり、トランジション・ファイナンスで資金調達を行う企業への支援を実施します。企業として外部レビュー費用の補助を受けたい場合は、執行団体の決定後にその団体を通じて申請することになります。
Q外部レビューとは具体的に何ですか?
外部レビューとは、企業が発行するトランジション・ボンド等について、独立した第三者機関が「移行計画の信頼性」「資金使途の適切性」「環境への貢献度」などを評価・検証するものです。セカンドパーティ・オピニオン(SPO)や第三者認証などの形態があり、投資家が投資判断を行う上での重要な判断材料となります。
Q補助金額はいくらですか?
補助上限額は2,500万円で、定額補助(補助率100%)です。ただし、これは執行団体に対する補助額であり、最終的に企業が受けられる外部レビュー費用の補助額は、執行団体の事業設計により異なります。詳細は公募要領で確認してください。
Qコンソーシアム形式で申請する場合の注意点は?
コンソーシアム形式での申請は可能ですが、①幹事者を明確に決定すること、②幹事者が事業提案書を取りまとめて提出すること、③幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することはできないこと、の3点が要件となります。金融機関とESG評価機関の連携など、相互補完的なコンソーシアム構成が効果的です。
Q令和8年度予算成立前の公募とのことですが、リスクはありますか?
本公募は予算成立前の事前手続きであり、正式な採択決定は令和8年度予算の成立が前提です。予算の状況によっては事業内容や補助額が変更される可能性があります。また、万が一予算が成立しない場合は事業自体が実施されない可能性もあります。ただし、過去の実績からこの種の予算が不成立となるケースは極めて稀です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
トランジション・ファイナンス推進事業は執行団体向けの補助金であるため、他の補助金との併用については一般的な企業向け補助金とは異なる整理が必要です。執行団体として受け取る本補助金と、他省庁・自治体からの類似の委託事業との重複受給は原則として認められません。 一方、本事業を通じて支援を受ける最終受益者(トランジション・ファイナンスを活用する企業)については、外部レビュー費用以外の部分で他の補助金を活用できる可能性があります。例えば、省エネルギー投資促進に向けた補助金やGXリーグ関連の支援制度と組み合わせることで、脱炭素投資全体のコストを抑えることが可能です。 具体的な併用可否については、経済産業省GXグループ環境金融室に事前相談することを強く推奨します。補助対象経費の切り分けを明確にし、二重計上にならないよう留意してください。
詳細説明
トランジション・ファイナンス推進事業とは
本事業は、脱炭素社会への移行(トランジション)に必要な資金調達を促進するため、トランジション・ボンド等の発行に必要な外部レビュー費用を補助する制度です。経済産業省が執行団体を選定し、その団体を通じて企業を支援する間接補助方式を採用しています。
トランジション・ファイナンスの背景と意義
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業には大規模な脱炭素投資が求められています。しかし、重工業や素材産業など、即座にグリーン化できない産業にとっては、段階的な移行(トランジション)が現実的なアプローチです。
トランジション・ファイナンスは、こうした企業の中長期的な脱炭素戦略に基づく資金調達を可能にする金融手法です。投資家に対して移行計画の信頼性を示すため、外部レビュー(第三者評価)の取得が不可欠ですが、その費用が参入障壁となるケースがありました。
補助の仕組み
- 補助形態:定額補助(補助上限2,500万円)
- 対象地域:全国
- 公募期間:令和8年3月24日〜4月14日
- 所管:経済産業省 GXグループ 環境金融室
本公募では、まず執行団体(事業運営を担う中間支援組織)を選定します。採択された執行団体が、トランジション・ファイナンスを活用したい企業からの申請を受け付け、外部レビュー費用の補助を実施します。
対象となる業種
最終的な支援対象は、トランジション戦略に基づいて資金調達を行うあらゆる業種の企業です。特に以下の産業での活用が期待されています。
- 製造業(鉄鋼、化学、セメント等の素材産業)
- 電気・ガス・熱供給事業
- 運輸業(海運、航空等)
- 建設業
- 金融業(トランジション・ボンドの引受・投資)
申請にあたっての注意点
本公募は令和8年度予算の成立前に行われる事前公募です。予算成立後に正式な採択決定となるため、予算状況により内容変更の可能性があります。また、コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が全業務を再委託することはできません。
問い合わせは経済産業省GXグループ環境金融室(E-mail: bzl-transition-finance@meti.go.jp)まで。
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