生産力強化に向けた稲作経営モデル確立支援事業のうち稲作の超低コスト生産確立事業のうち新技術現地検証タイプ

個人での応募はできません。本事業の応募資格は民間団体等に限定されており、法人格を持つ団体（一般社団法人、協同組合、NPO法人等）または複数団体で構成する任意団体が対象です。個人農家の方は、地域の農業法人や農協、JA等の団体を通じて参加することをご検討ください。任意団体として応募する場合は、全構成団体の同意を得た協定書の作成と代表機関の設定が必要となります。

はい、節水型乾田直播のみでの応募が可能です。公募要領では「1のみ、又は1・2両方のいずれかを選択」と明記されています。ただし、再生二期作のみでの応募はできません。地域の気候条件や技術基盤に応じて、最適な選択をしてください。温暖な地域であれば両技術の組み合わせにより、より包括的な検証データが得られる可能性があります。

本公募情報では補助率・補助上限額の詳細は明示されていません。農林水産省の類似事業では定額補助（10/10）または一定の補助率が設定されるケースがありますが、具体的な金額は公募要領の詳細をご確認ください。農林水産省農産局穀物課稲生産班に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

公募情報では情報交換会の具体的な開催回数は明示されていませんが、「技術に関心のある生産者、実需者等を集めた情報交換会を開催する」ことが事業要件として定められています。事業計画の中で、検証の進捗に合わせた適切な開催計画を策定することが求められます。中間報告会と成果報告会の少なくとも2回は計画に含めることをお勧めします。

本事業が対象とする「節水型乾田直播」は、農研機構等のマニュアルに記載のある従来型の乾田直播（苗立後に湛水管理するもの）とは異なる、灌漑水使用量を大幅に抑える新しい栽培方式です。既に従来型の乾田直播を実施していても、本事業が定義する節水型の技術検証であれば応募対象となります。技術的な該当性については事前に農林水産省にご確認ください。

公募情報では事業期間の詳細は明示されていません。稲作の実証事業という性質上、少なくとも1作期（春の播種から秋の収穫まで）をカバーする期間が想定されます。再生二期作を含む場合は、ひこばえの収穫までの期間が必要です。具体的な事業期間は公募要領で確認し、農林水産省の担当課にお問い合わせください。

本事業は農林水産省の農産局が所管する実証型事業であり、同省の他の補助金との併用には注意が必要です。同一の経費を複数の国庫補助金で重複して受給することはできません。ただし、経費の明確な区分が可能であれば、例えば営農に係る設備投資は「強い農業づくり総合支援交付金」、技術検証部分は本事業というように役割分担して活用することは可能です。また、都道府県独自の農業振興補助金との併用も、補助対象経費の重複がなければ検討の余地があります。事業計画策定の段階で、管轄の地方農政局や都道府県の農業振興課に併用の可否を確認することを強くお勧めします。なお、本事業で得られた実証データは、他の補助事業の申請時に技術的根拠として活用できるため、中長期的な補助金活用戦略の基盤としても有効です。