【小牧市】中小企業省エネルギー設備等導入補助金

一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料の省エネ診断や、民間の省エネ診断事業者（エネルギー管理士等の有資格者が在籍する企業）で受けられます。無料診断は基本的な改善提案が中心ですが、有料の詳細診断では設備ごとの詳細なエネルギー分析とCO2削減シミュレーションが得られます。本補助金では診断費用の1/2（上限10万円）が補助されるため、有料の詳細診断を受けてより精度の高い計画を立てることをお勧めします。

LED照明への更新は省エネ設備として補助対象になりますが、CO2排出量10%以上削減または5t-CO2以上の削減要件を満たす必要があります。小規模な事務所の照明だけでは要件に届かない場合がありますが、工場全体の照明更新など規模が大きければ要件を満たせることもあります。また、経費30万円以上という条件もあるため、少数の照明器具の交換では対象外となります。省エネ診断で総合的なCO2削減量を試算した上で判断してください。

原則として交付決定前に発注・契約した設備は補助対象外です。工期が長い場合など事情がある場合は事前に小牧市産業政策課に相談してください。やむを得ない事情が認められる場合の取り扱いについては個別判断となりますが、基本的には交付決定後の発注を前提に計画を立てることを強くお勧めします。

CO2削減量は、現行設備のエネルギー消費量と導入予定設備のエネルギー消費量の差に、環境省が公表するCO2排出係数を乗じて算出します。例えば、電気の使用量削減であれば「削減kWh × 排出係数（kg-CO2/kWh）」で計算します。省エネ診断の報告書に算出方法が記載されますが、設備メーカーの省エネ提案書のデータと照合することで精度を高められます。不安な場合は省エネ診断機関に算定方法を確認してください。

投資回収年数は「設備導入費用 ÷ 年間の光熱費削減額」で算出します。例えば、設備費400万円で年間の電気代・ガス代が合計25万円削減できる場合、投資回収年数は16年（400万÷25万）となり、20年未満の要件を満たします。補助金を受けた場合の実質的な回収年数は「（設備費−補助金額）÷ 年間削減額」でさらに短縮されます。光熱費の単価変動は考慮せず、現時点の単価で計算するのが一般的です。

設備のリース導入が補助対象となるかどうかは、制度の詳細要件を確認する必要があります。一般的に、自社所有（購入）が基本ですが、リース契約で実質的に自社が設備を使用・管理する場合に認められるケースもあります。リースでの導入を検討される場合は、事前に小牧市産業政策課に相談し、補助対象となるかを確認してください。

省エネ設備の導入は国・県・市の複数の補助制度が存在する分野です。国の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」（経済産業省）は大規模な設備更新に適用可能ですが、本制度との同一経費への二重補助は認められません。一方で、省エネ診断費用を本制度で、設備導入費用を国の補助金で賄うという「経費の切り分け」が可能なケースもあります。愛知県の省エネ関連補助金がある場合も同様の考え方で併用を検討できます。また、設備投資とあわせて太陽光発電等の再生可能エネルギー設備を導入する場合は、再エネ系の補助金との組み合わせが可能です。経営力強化のための設備投資という観点では、ものづくり補助金の省エネ枠との相性も良いですが、対象経費の重複には厳重な注意が必要です。複数の補助金を組み合わせる場合は、それぞれの補助対象経費を明確に切り分ける計画書を作成してください。