【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金）

太陽光発電で発電した電力をまず自家消費に充て、使いきれなかった余剰電力を堺市に売電するスキームです。FIT（固定価格買取制度）とは異なり、堺市が買取主体となります。売電単価や契約条件の詳細は堺市の担当部署にお問い合わせください。地域のエネルギーを地域で活用する「地産地消」モデルの実現を目指しています。

余剰率は「余剰電力量÷総発電量×100」で算出されます。例えば、年間総発電量100MWhのうち余剰電力が45MWhであれば、余剰率は45%で補助率1/2が適用されます。設備容量と建物の電力需要パターンにより余剰率は変動するため、事前のシミュレーションが重要です。

太陽光発電設備を設置する建物が堺市内にあれば、本社の所在地は問わないと考えられます。ただし、具体的な要件は補助金交付要綱に定められているため、堺市の担当部署にご確認ください。堺市内に事業所や工場を持つ企業であれば活用の可能性があります。

本事業は余剰電力を堺市に売電するスキームであるため、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム制度）との併用は不可です。余剰電力の売電先は堺市に限定されます。FITによる全量売電を検討されている場合は、本補助金ではなく他の支援制度をご検討ください。

本事業は太陽光発電設備の設置と余剰電力の堺市への売電をセットにした制度であり、蓄電池は補助対象に含まれていません。蓄電池の導入を検討される場合は、環境省のストレージパリティ事業等、別の補助制度との組み合わせを検討されることをお勧めします。ただし、国庫補助金との重複は原則不可のため、事前確認が必要です。

予算額に達した時点で公募が終了する可能性があります。公募期間は2026年2月27日までとなっていますが、早期に予算枠が埋まるケースも考えられます。申請を検討されている場合は、設備仕様の確定と見積り取得を速やかに進め、できるだけ早期に申請することをお勧めします。

本補助金は堺市独自の「堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金」であり、原資は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）です。国の交付金を原資としているため、環境省の他の太陽光発電関連補助金（ストレージパリティ事業等）との重複は原則不可です。大阪府独自の再エネ補助金との併用は、大阪府の規定に従います。なお、本事業は売電スキームが組み込まれているため、FIT/FIP制度との併用は不可です。設備のリース・割賦購入の場合の取扱いや、他の補助金との併用可否の詳細は、堺市の担当部署にご確認ください。