【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、実際の改修工事ではなく「事前調査」に特化した支援である点です。ZEB達成可能性とCO2削減効果の調査費用を補助率1/2（上限100万円/施設）で支援します。同一事業者は複数施設の調査を申請可能（累計上限500万円）で、施設ごとに独立した申請が必要です。地方公共団体所有施設と民間業務用建築物の両方が対象で、建物のZEB化に向けた第一歩として活用できます。調査結果を基に改修計画を策定し、他の省CO2改修補助金への申請につなげることが想定されています。
対象者・申請資格
地方公共団体および既存の民間業務用建築物を所有・使用する事業者が対象です。全業種が申請可能で、非住宅の業務用建築物ストック（オフィスビル、商業施設、工場、公共施設等）を保有する事業者が幅広く活用できます。住宅は対象外です。同一事業者が複数施設を調査する場合、施設ごとに独立した申請が必要で、累計上限500万円です。
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申請ガイド
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターの公式サイトから公募要領と申請書類をダウンロードします。調査対象施設の概要、調査計画、調査費用の見積書などを準備し、施設ごとに独立した申請を行ってください。詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2024hco2/stock/）で確認できます。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、ZEB化の実現可能性と調査計画の具体性です。対象建物の現状エネルギー消費データを事前に整理し、ZEB化の方向性（省エネ・創エネの組み合わせ）を明確にしましょう。調査後に実際の改修工事に進む意向を示すことも重要です。調査を実施する専門事業者の実績・能力も評価されるポイントです。
対象経費
対象となる経費
エネルギー消費実態調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ZEB達成可能性調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
CO2削減効果試算費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
改修計画策定費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
専門家コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
シミュレーション費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 改修工事費
- 設備購入費
- 建物の取得費・賃借料
- 日常的な建物管理費
- 住宅の調査費
- 事業実施期間外に発生した経費
よくある質問
QZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは何ですか？
ZEBとは、快適な室内環境を維持しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物です。高断熱・高効率設備による省エネと、太陽光発電等による創エネを組み合わせて実現します。
Q補助金額と補助率はどれくらいですか？
補助上限額は1施設あたり100万円、補助率は1/2です。同一事業者の累計補助上限額は500万円で、複数施設の調査を申請可能ですが、施設ごとに独立した申請が必要です。
Q調査ではなく改修工事も対象ですか？
いいえ、本事業は改修工事の前段階となる「事前調査」のみが対象です。ZEB達成可能性とCO2削減効果の調査を支援するもので、実際の改修工事には別途、省CO2改修支援事業等の補助金を活用してください。
Q地方公共団体も対象ですか？
はい、地方公共団体所有施設も対象です。民間業務用建築物だけでなく、公共施設のZEB化調査にも活用できます。
Q施設の単位はどのように判断しますか？
施設単位は建築確認申請単位に準じます。同一敷地内でも建築確認が別々であれば、それぞれ独立した施設として申請可能です。
Q複数施設を同時に調査できますか？
はい、同一事業者が複数施設の調査を申請可能です。ただし施設ごとに独立した申請が必要で、累計補助上限額は500万円です。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）が窓口です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金で調査を行った後、調査結果を基に「民間建築物等における省CO2改修支援事業」（上限3,500万円）や「テナントビルの省CO2改修支援事業」（上限4,000万円）に申請し、実際の改修工事を進めるのが最も効果的な活用方法です。段階的にZEB化を進めることで、投資リスクを最小化しながら確実な省CO2効果を実現できます。
詳細説明
非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業とは
本補助金は、既存の業務用建築物をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化するための事前調査費用を補助する環境省の制度です。改修工事の前段階として、ZEB達成可能性とCO2削減効果を調査する費用を支援します。
制度の背景と目的
2050年カーボンニュートラル実現と2030年度の温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）の政府目標達成に向け、既存建物のZEB化推進が急務です。しかし、ZEB化には専門的な調査と計画策定が必要であり、事前調査のコストが投資判断の障壁となっています。本事業は、このコストを補助することでZEB化の裾野を広げることを目的としています。
補助の概要
- 補助上限額：100万円/施設
- 累計上限額：500万円/事業者
- 補助率：1/2
- 対象：ZEB達成可能性及びCO2削減効果の事前調査
- 施設単位：建築確認申請単位に準ずる
調査の内容
本事業で支援される調査は、建物のエネルギー消費実態の把握、ZEB化に向けた改修メニューの検討、改修によるCO2削減効果の試算、投資回収期間の算出などが含まれます。調査結果を基に、実際の改修工事の計画策定と他の補助金申請につなげることが期待されます。
他の補助金との連携
本事業で調査を行った後、「民間建築物等における省CO2改修支援事業」（上限3,500万円）等を活用して実際の改修工事を進めることが想定されています。段階的なアプローチにより、投資リスクを最小化しながらZEB化を推進できます。