四日市市中小企業働きやすい職場づくり支援事業費補助金

ワーク・ライフ・バランスの推進につながる就業規則の改定が対象です。具体的には、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の導入、テレワーク規程の整備、育児・介護休業制度の法定以上の拡充などが想定されます。ただし、対象となる改定内容には詳細な要件があるため、必ず事前に市の担当課にご相談ください。

制度上の必須要件ではありませんが、補助対象事業に詳細な要件があるため、申請前の事前相談が強く推奨されています。相談なしに申請すると、要件に合致せず不採択となるリスクがあります。また、委託や工事の契約前に相談することで、計画の手戻りを防ぐことができます。

補助金の詳細な申請ルールについては市の担当窓口にご確認ください。ソフト整備（就業規則改定）とハード整備（設備・環境改善）を組み合わせた計画を策定し、一体的に申請できる場合があります。上限額は合計で50万円です。

テレワーク制度の導入に伴う環境整備は、ソフト面（テレワーク規程の整備）とハード面（IT機器・通信環境の整備）の両面から支援対象となる可能性があります。ただし、対象範囲の詳細は事前相談にて確認してください。パソコンなどの汎用機器が対象になるかどうかは要確認です。

交付決定前に着手した事業は原則として補助対象外です。業者との契約や工事の開始は、必ず交付決定通知を受けてから行ってください。緊急性がある場合は、事前に市の担当課に相談し、対応方法を確認することをお勧めします。

はい、小規模企業者に該当する個人事業主も申請可能です。四日市市内に主たる事業所があり、1年以上の事業実績があることが条件です。個人事業主の場合でも、市税を滞納していないことが必要ですので、申請前に納税状況をご確認ください。

同一事業について他の公的補助金との併用は認められませんが、異なる事業として申請する場合は四日市市の他の中小企業支援制度と組み合わせた活用が可能です。特に効果的なのは、「人材確保支援事業費補助金」（就職フェア出展費）で採用力を強化し、本補助金で職場環境を改善、さらに「人材スキルアップ支援事業費補助金」で従業員の資格取得を支援するという三段構えの活用です。国の「働き方改革推進支援助成金」とも、対象経費が異なれば併用できる可能性がありますが、事前に市の担当窓口に確認することをお勧めします。