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四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金

基本情報

補助金額
15万円
補助率: 対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)
0円15万円
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
対象地域三重県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

四日市市が市内の中小企業・小規模事業者を対象に実施する従業員の資格取得支援制度です。技術力・生産性の向上に資する資格の取得に要する講習会費や受験料の1/2(上限15万円)を補助します。建築・設備・土木、福祉、運転免許等の一般資格に加え、令和6年4月からはITパスポートや基本情報技術者などのIT系国家試験も対象に追加されました。1件あたりの上限は小さいものの、複数の従業員の資格取得に活用でき、中小企業の技術力底上げと従業員のキャリア形成を同時に実現できる実用的な制度です。

この補助金の特徴

1

IT系国家試験が新たに対象に

令和6年4月からITパスポート、基本情報技術者試験など、IT系国家試験も補助対象に追加されました。DX推進を進める中小企業にとって、従業員のIT資格取得を後押しする好機です。

2

建築・福祉・運転免許まで幅広い資格が対象

建築・設備・土木関連の技術資格、福祉関連資格、大型・特殊車両の運転免許など、幅広い業種の資格取得を支援します。業種を問わず活用できる汎用性の高い制度です。

3

四日市市の人材支援三兄弟の一角

本補助金は「人材確保支援」「働きやすい職場づくり支援」と合わせた人材支援三制度の一つです。採用→定着→スキルアップという人材投資のサイクルを補助金で回すことができます。

ポイント

IT系資格の対象追加は、DX人材育成に取り組む中小企業にとって大きなメリットです。上限15万円は1件では小さく見えますが、複数従業員の資格取得を計画的に進めることで、組織全体の技術力向上に大きく貢献します。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 四日市市内に本店または主たる事業所を有すること
  • 市内で1年以上事業を営んでいること
  • 市税を完納していること
  • 中小企業者:資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 小規模企業者:従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)
  • その他市長が適当と認める団体

対象となる資格取得事業

  • 市内事業所に勤務する従業員等に講習会・試験を受けさせる事業
  • 技術力および生産性の向上に資する資格の取得
  • 一般事業:建築・設備・土木、福祉、運転免許等
  • IT系国家試験:ITパスポート、基本情報技術者等(令和6年4月追加)

ポイント

「技術力および生産性の向上に資する資格」が対象ですので、趣味的な資格や業務との関連が薄い資格は対象外となる可能性があります。取得を予定している資格が対象になるか、事前に市の窓口で確認することをお勧めします。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象資格の確認

取得を予定している資格が補助対象になるか確認します。一般事業(建築・福祉・運転免許等)とIT系国家試験が主な対象ですが、具体的な資格の該当性は市の担当課にお問い合わせください。

2

ステップ2:申請書類の準備

補助金交付申請書に、講習会や試験の概要、費用の見積もり、受講する従業員の情報等を添付します。

3

ステップ3:申請書の提出

四日市市の担当課窓口またはjGrantsにて申請します。申請期間は通年(令和7年3月31日〜令和8年3月31日)ですが、予算がなくなり次第終了です。

4

ステップ4:交付決定・講習会受講・試験受験

交付決定通知を受けてから、従業員に講習会や試験を受けさせます。

5

ステップ5:実績報告・補助金受領

資格取得後、合格証明書のコピーや領収書等を添付して実績報告書を提出します。審査後に補助金が交付されます。

ポイント

申請は通年受付ですが、年度予算がなくなり次第終了のため早めの申請が有利です。交付決定前に講習会を受講すると対象外になる可能性があるため、資格取得のスケジュールと申請タイミングの調整が重要です。

審査と成功のコツ

戦略的な資格取得計画の策定
場当たり的な資格取得ではなく、会社として必要な技術・スキルを洗い出し、計画的に従業員の資格取得を進めましょう。特に複数名の従業員を対象にすることで、組織としての技術力底上げに効果的です。
IT系資格でDX推進を加速
令和6年からIT系国家試験が対象に加わったことで、製造業や建設業のDX推進にも活用できます。ITパスポートは全従業員のITリテラシー向上に、基本情報技術者試験はIT担当者の育成に最適です。
資格取得を採用ブランディングに活用
「資格取得支援制度あり」は求職者への強いアピールポイントになります。四日市市の人材確保支援補助金で就職フェアに出展する際に、資格取得支援の実績をPRすることで採用力が向上します。

ポイント

15万円の上限を最大限活かすには、複数の資格取得を年間計画に落とし込み、計画的に申請することが重要です。資格取得は従業員のモチベーション向上と企業の技術力強化の両面で効果があり、人材定着にもつながる投資です。

対象経費

対象となる経費

講習会・研修費(3件)
  • 技術資格取得のための講習会受講料
  • IT系国家試験対策の研修受講料
  • 通信講座の受講費
試験・受験費(3件)
  • 国家試験・公的資格の受験料
  • 免許の交付手数料
  • 技能検定の受検料
教材費(2件)
  • 講習会指定のテキスト代
  • 試験対策の公式教材費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 従業員の給与・手当(受講中の人件費)
  • 講習会・試験会場への交通費・宿泊費
  • 汎用的な市販参考書の購入費
  • 業務との関連が認められない資格の取得費
  • 他の公的補助金で補填されている経費

よくある質問

QITパスポートの受験料も対象ですか?
A

はい、令和6年4月からIT系国家試験が補助対象に追加されており、ITパスポートの受験料も対象です。加えて、基本情報技術者試験や応用情報技術者試験なども対象となります。IT系資格の取得を通じて、従業員のデジタルスキル向上を図ることができます。

Q経営者自身の資格取得も対象ですか?
A

本補助金は「市内事業所に勤務する従業員等に講習会等または試験を受けさせる」事業が対象です。経営者自身が対象になるかどうかは、事業形態(法人か個人事業主か)によって異なる場合がありますので、市の担当窓口にご確認ください。

Q不合格だった場合も補助金はもらえますか?
A

資格取得(合格)が補助の条件となっている場合、不合格の場合は補助金が交付されない可能性があります。詳細な条件は市の担当窓口にご確認ください。講習会の受講料については、受講の事実をもって対象となる場合もあります。

Q同じ年度に複数の従業員の資格取得を申請できますか?
A

補助金の具体的な申請回数の制限については市の担当窓口にご確認ください。上限額15万円の範囲内で、複数従業員の資格取得をまとめて申請できる場合があります。計画的な資格取得を推進するためにも、年間の取得計画を策定しておくことをお勧めします。

Q通信講座の費用も対象ですか?
A

講習会や研修の受講料が補助対象であるため、通信講座の受講費も対象になる可能性があります。ただし、市販の参考書購入のみの場合は対象外となる可能性がありますので、事前に確認してください。オンラインの講習会や研修は対象範囲に含まれることが一般的です。

Q普通自動車免許の取得も対象ですか?
A

本補助金は「技術力および生産性の向上に資する資格」が対象です。大型自動車免許や特殊車両の免許など、業務に直結する運転免許は対象となりますが、普通自動車免許が対象になるかは業務との関連性によって判断されます。具体的には市の担当窓口にご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は四日市市の中小企業人材支援策の一つです。「人材確保支援事業費補助金」(就職フェア出展費、最大30万円)で人材を確保し、「働きやすい職場づくり支援事業費補助金」(職場環境改善、最大50万円)で定着を図り、本補助金でスキルアップを支援するという三段階の活用が効果的です。同一事業への他の公的補助金との併用は不可ですが、それぞれ異なる事業として申請すれば活用可能です。また、国の「人材開発支援助成金」(厚生労働省)は、本補助金と対象経費が異なる場合に併用できる可能性があります。事前に市の窓口と国の助成金窓口の双方に確認することをお勧めします。

詳細説明

四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金の概要

四日市市が実施する本補助金は、市内の中小企業・小規模事業者が従業員のスキルアップのために行う資格取得事業の費用を一部助成する制度です。技術力と生産性の向上を通じて、地域産業の競争力強化を目指しています。

補助内容

  • 補助率:対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
  • 補助上限額:15万円
  • 対象経費:講習会受講料、試験受験料、教材費等

対象となる資格

技術力および生産性の向上に資する資格が幅広く対象です。

  • 一般事業:建築・設備・土木関連資格、福祉関連資格、大型・特殊車両運転免許等
  • IT系国家試験:ITパスポート、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験等(令和6年4月より対象追加)

IT系国家試験の追加は、DX推進を進める中小企業にとって大きなメリットです。全社的なITリテラシー向上から、専門的なIT人材の育成まで幅広く活用できます。

申請要件

  • 四日市市内に本店または主たる事業所を有すること
  • 市内で1年以上事業を営んでいること
  • 市税を完納していること
  • 中小企業者または小規模企業者であること

四日市市の人材支援三制度

四日市市は本補助金のほか、「人材確保支援事業費補助金」(最大30万円)と「働きやすい職場づくり支援事業費補助金」(最大50万円)を設けています。これら3制度を組み合わせることで、人材の確保→定着→育成までを一貫して支援する活用が可能です。

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