【北九州市】物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金（第２次募集）

令和6年4月以降の連続する任意の3か月を「対象期間」、令和4年4月以降の同じ月を「基準期間」として、それぞれの売上総利益（売上高－売上原価）を比較します。例えば、2024年7〜9月の粗利が2022年7〜9月の粗利と比べて10%以上低下していれば要件を満たします。自社に有利な期間を選択できるため、月次試算表や決算書をもとに複数の期間パターンを試算してみることをお勧めします。根拠書類として月次の損益計算書または試算表の提出が求められます。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主も申請対象です。北九州市内に事業所を有し、市税に滞納がなく、粗利の減少要件を満たしていれば申請できます。確定申告書（収支内訳書）等を用いて粗利の推移を確認しておくとスムーズです。

省エネ投資・効率化・人材育成など複数の取り組みを一括して事業計画に含めることができます。その場合、各取り組みの目的・実施方法・費用明細・期待効果をそれぞれ明確に記載する必要があります。補助上限は合計で100万円のため、総対象経費が200万円を超える場合も助成額は最大100万円となります。

計画認定前に着手・発注した経費は助成対象外となります。申請・審査・認定には一定の時間がかかるため、発注は計画認定通知を受け取ってから行ってください。急を要する場合でも、必ず市の担当窓口に事前相談のうえ対応を確認することをお勧めします。

本助成金では「原則として北九州市内の事業者への発注」が求められています。市内に対応できる事業者がいない等の理由で市外発注が必要な場合は、申請前に北九州市産業経済局中小企業振興課（TEL:093-873-1433）に相談し、理由書等の必要書類を確認してください。無断での市外発注は助成対象外となる可能性があります。

本助成金は他の助成金との「併給不可」が明記されています。同一の事業・経費に対して複数の助成金・補助金を重複受給することはできません。ただし、対象経費や事業内容が異なる別の取り組みとして申請する場合は、各制度の事務局に事前照会することで適法に活用できる場合があります。申請前に必ず担当窓口に相談してください。

助成金は事業完了後に実績報告書および経費証拠書類を提出し、市の審査を経て支払われます。事業完了から支払いまでの期間は審査状況によって異なりますが、数週間〜数か月程度を見込んでおくと安心です。立替払いが必要になるため、事業実施中の資金繰りについても事前に計画を立てておくことをお勧めします。

募集要項上、「第1次募集で申請済みの方は対象外」と明記されていました。採択・不採択にかかわらず、第1次募集で申請した場合は第2次募集への再申請はできませんでした。次回公募がある場合の条件については、北九州市産業経済局中小企業振興課に直接お問い合わせください。

本助成金は他の助成金との「併給不可」が明記されています。同一の事業・経費に対して、国・県・市の別の補助金や助成金と重複して申請・受給することはできません。 【活用を検討すべき関連制度】 本助成金を利用しない場合や対象外となった場合には、以下の制度との組み合わせを検討してください。 ・ものづくり補助金（経済産業省）: 設備投資・システム構築に最大1,250万円。本助成金と対象経費が重複しない範囲であれば、別年度・別事業として活用できる場合があります。 ・IT導入補助金（経済産業省）: ITツール・ソフトウェア導入に特化した補助制度。本助成金の効率化・高収益化経費と重複しないかを必ず確認してください。 ・事業再構築補助金（経済産業省）: 事業転換・新分野展開に最大1.5億円規模の補助。本助成金との経費重複がない場合のみ両方活用可能ですが、申請時期を分けることが現実的です。 ・福岡県中小企業省エネルギー設備導入支援補助金: 省エネ設備に特化した県の制度。本助成金との重複不可のため、どちらを優先するか事業規模と補助上限で判断してください。 【注意点】 複数制度の利用を検討する際は、それぞれの事務局に事前照会を行い、経費の按分や対象事業の分離が適切にできるかを確認することを強くお勧めします。申請後に重複が発覚した場合は助成金の返還を求められる場合があります。