中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和5年度)

いいえ、本補助金は中小企業の輸出を「支援する側」の民間事業者が申請する制度です。プラットフォーム事業者、地域商社、物流IT企業、越境ECサービス提供者など、中小企業の輸出をビジネスとして支援する事業者が対象です。中小企業自身の輸出費用の補助を求める場合は、JETROの海外展開支援等をご検討ください。

繊維・織物／アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の補助率は1/3（通常は1/2）です。これは既に当該分野向けの別の支援制度が存在することや、政策的な優先度の配分を反映していると考えられます。ただし、分野横断的に取り扱う案件であれば1/2の補助率が適用されます。

はい、対象国・地域は全世界です。ただし、外務省の海外危険情報レベルまたは海外感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可です。渡航計画を含む場合は、最新の危険情報を確認した上で事業計画を策定してください。

実施期間は交付決定日から当該年度末（原則として翌年3月31日）までが一般的です。4,000万円規模の実証事業を年度内に完了させる必要があるため、採択後すぐに事業を開始できる準備体制を整えておくことが重要です。具体的な期間は公募要領をご確認ください。

公募要領の詳細によりますが、一般的には1申請者1件の提案が原則です。複数のビジネスモデル要素を統合した1つの提案として整理することは可能です。例えば、越境ECとインバウンド連携を組み合わせた統合型モデルなど、複数類型の要素を含む提案は検討の価値があります。

はい、中堅・中小企業の輸出を支援する事業を行う（または行おうとする）民間事業者であれば、スタートアップ企業も申請可能です。むしろ、革新的なデジタル技術を持つスタートアップの参入は歓迎される傾向にあります。ただし、4,000万円規模の事業を遂行する経営基盤と実施体制があることを示す必要があります。

本補助金は経済産業省の事業であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、実証事業に参加する中小企業側が別途、海外展開支援の補助金（JETROの補助金、中小機構の海外展開支援等）を活用することは、経費の重複がなければ問題ありません。また、本事業で構築したビジネスモデルを本格展開する際に、別の補助金（IT導入補助金等）を活用して設備投資を行うことも可能です。地方自治体の海外展開支援助成金との組み合わせは、各自治体の要綱を確認してください。