対日直接投資喚起事業費補助金 ※公募は締め切りました。

いいえ、本補助金は外国企業または在日外資系企業との協働が必須条件です。日本企業が申請する場合（類型2）でも、協働先として外国企業の参画が必要です。日本企業単独の事業を想定している場合は、他の補助金制度をご検討ください。

在日外資系企業とは、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を保有しており、かつ外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業を指します。この2つの条件を両方満たす必要があります。定義を満たすかどうかは出資構成を確認してください。

はい、申請可能です。むしろ、協働先の外国企業が技術的革新性を有するスタートアップである場合は審査で加点されます。ただし、事業を円滑に遂行するための経営基盤と実施体制が整っていることは必要ですので、小規模スタートアップの場合は体制面の説明を丁寧に行ってください。

製造、ヘルスケア、グリーン、デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等が対象分野として例示されています。日本への革新的な技術・ビジネスモデルの導入に資するものであれば、これらに限定されず幅広い分野が検討対象です。

はい、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じた事業可能性調査を行う案件が対象と明記されています。日本市場での事業化に向けた調査・実証段階の取組が補助対象です。ただし、調査結果を踏まえた具体的な投資・事業展開の見通しも示す必要があります。

補助率は事業類型や内容によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。一般的に、外資比率が高い場合や特定の政策重点分野の場合に補助率が異なる場合があります。

本補助金は経済産業省の対日直接投資促進施策であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、JETROの対日投資支援プログラム等と連携した情報提供や相談は補助金の重複には該当しません。協働先の外国企業が日本進出後に別途、設備投資の補助金（ものづくり補助金等）を活用することは、事業フェーズが異なれば可能です。地方自治体の外国企業誘致補助金との組み合わせも検討可能ですが、経費の重複がないことを確認してください。