令和５年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

省エネ・エネルギー効率化・CO2削減に関連する技術・サービス・ソリューションを持つ企業が主な対象です。直接的な技術でなくても、省エネコンサルティングや環境管理システム等のサービスも対象となる可能性があります。公募要領で詳細を確認してください。

補助金名称に「アジア等」とあるように、アジア以外の新興国も対象となる可能性があります。具体的な対象国・地域は公募要領で確認してください。

現地政府・企業・大学等との連携を前提とした取組が想定されています。申請前に現地機関との協議・内諾を得ており、その内容を提案書に具体的に示せることが採択可能性を大きく高めます。

自社技術の適用実績（国内外）に基づく試算、類似事例のデータ、学術的な根拠等を組み合わせて算定します。正確な数値でなくても、合理的な推計根拠を示すことが重要です。

具体的な事業区分と補助率の対応関係は公募要領に記載されています。E-mailでの事前照会も可能ですので、最大補助率が適用される事業区分を事前に確認してください。

業種制限はありません。省エネ・脱炭素技術を持つ企業・研究機関・大学等が幅広く連携したコンソーシアムが想定されています。

指定された件名以外では回答できない場合があると公募要領に明記されています。必ず「〇質問〇令和５年度アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」を件名にしてください。

本補助金は脱炭素・省エネ技術の海外展開に特化しているため、同じ経産省管轄の「省エネルギー設備投資補助金」や「グリーンイノベーション基金」等の国内向け脱炭素支援と性格が異なり、対象経費が重複しない形での棲み分けが可能な場合があります。JETROの海外展開支援（販路開拓補助等）とは、本補助金が「技術移転・人材育成」に特化している点で補完関係にあり、海外マーケティング経費はJETROの制度で、技術移転・人材育成経費は本補助金でという活用が考えられます。個別の重複可否は担当窓口へのE-mail照会で事前確認することを推奨します。