地域経済産業活性化対策費補助金 (地域の伝統・魅力等発信支援事業)3次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大2,000万円の高額補助
本補助金は補助上限額2,000万円と高水準の支援規模を誇ります。定額補助・補助率3分の2・2分の1の三種が設定されており、事業内容に応じた最適な補助形態を選択できます。大規模なコンテンツ制作やイベント開催も視野に入れた事業設計が可能です。
法人格不問・幅広い応募資格
民間団体等であれば法人格の有無を問わず申請できます。NPOやボランティア団体、任意団体も対象となるため、地域活動を行う多様な主体が活用できます。複数法人・個人によるコンソーシアム形式での共同申請も認められています。
福島復興という明確な政策目的
東日本大震災・原発事故の復興支援という国家的な政策課題に直結した補助金です。採択されることで事業の社会的意義が明確になり、行政・地域社会との連携強化や企業ブランドの向上にも寄与します。
全国からの応募が可能
対象地域は全国で、福島県外の企業・団体も「福島の伝統・魅力発信」に関わる事業であれば申請できます。メディア、広告、観光、IT等の業種を問わず幅広い参入機会があります。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 民間団体等であること(法人格の有無は問わない)
- 営利法人、非営利法人、任意団体、個人を問わず申請可能
- 複数法人・個人が任意団体を結成しての共同申請も可
コンソーシアム申請の場合の追加要件
- 幹事者を選定し、幹事者が事業計画書を提出すること
- 事業費および各者の負担を申請書に明記すること
- 幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可
事業内容の要件
- 福島県の伝統・魅力等の発信に資する事業であること
- 12市町村を中心とした福島県に関する情報発信であること
- 風評被害払拭・交流人口増加に向けた取組であること
ポイント
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申請ガイド
Step 1: 公募要領の確認
jGrantsポータルおよび事務局(株式会社ジェイアール東日本企画)のウェブページから最新の公募要領をダウンロードし、補助対象経費・補助率・提出書類の詳細を確認します。
Step 2: 事業計画書の作成
福島県の伝統・魅力発信にどのように貢献するか、具体的な事業内容・実施スケジュール・費用内訳を盛り込んだ事業計画書を作成します。コンソーシアムの場合は各者の役割・費用負担も明記します。
Step 3: 必要書類の準備
事業計画書・予算書・申請者の基本情報(法人登記謄本等)を準備します。任意団体の場合は団体規約や構成員名簿も必要になる場合があります。
Step 4: jGrantsでの電子申請
jGrantsポータルから電子申請を行います。申請期間は2022年7月29日〜8月19日です。締切直前は混雑するため、早めの申請を推奨します。
Step 5: 審査・採択通知の受領
書類審査を経て採択通知が届きます。採択後は速やかに交付申請手続きを行い、事業を開始します。
ポイント
審査と成功のコツ
事業目的との整合性を明示する
実績・専門性を前面に出す
コンソーシアム活用で強みを補完する
費用計画の適切性を示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
コンテンツ制作費(4件)
- 映像・動画制作費
- 写真撮影費
- Webコンテンツ制作費
- 印刷物・冊子制作費
広告・PR費(3件)
- メディア掲載費
- SNS広告費
- プレスリリース配信費
イベント開催費(3件)
- 会場使用料
- 演出・設営費
- 出演者謝礼
調査・企画費(3件)
- 市場調査費
- 企画立案費
- コンサルティング費
旅費・交通費(2件)
- 現地取材・撮影のための旅費
- 出張交通費
人件費(1件)
- 事業従事者の人件費(補助対象範囲内)
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 消費税(免税・課税業者を問わず原則対象外)
- 事業実施期間外に発生した経費
- 他の補助金・助成金と重複して補助される経費
- 直接事業に関係しない一般管理費
- 土地・建物の購入費
- 汎用性の高い設備・備品(事業終了後も継続使用するもの)
- 役員報酬・オーナー報酬
よくある質問
Q法人格がない任意団体でも申請できますか?
はい、申請可能です。本補助金は民間団体等であれば法人格の有無を問わず申請できます。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成して申請する場合は、各者の費用負担を申請書に明記してください。
Q福島県外の企業でも申請できますか?
はい、申請できます。対象地域は全国で、福島県外の企業・団体でも「福島の伝統・魅力等の発信」に資する事業を実施する場合は申請対象となります。
Q補助率はどのように決まりますか?
定額・3分の2・2分の1の三種類の補助率が設定されており、事業内容によって適用される補助率が異なります。詳細は公募要領をご確認いただくか、事務局にお問い合わせください。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は何ですか?
コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を決め、幹事者が事業計画書を提出する必要があります。また、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各者の役割・費用負担を申請書に明記してください。
Q問い合わせ方法に決まりはありますか?
問い合わせは原則として電子メール(info@fukushima.page)にてお願いします。件名は必ず「【令和4年度地域の伝統・魅力等発信支援事業】問い合わせ」とし、所属・氏名・連絡先・質問内容を明記してください。件名が欠けている場合は回答できないことがあります。
Q第3次公募とは何を意味しますか?
本件は令和4年度における第3回目の公募です。過去の1次・2次公募で採択されなかった事業者や、新たに事業を立案した団体が申請できます。公募要領は最新版をご確認ください。
Q採択後の流れはどうなりますか?
採択通知受領後、交付申請手続きを行い、経済産業省からの交付決定を受けた後に事業を開始します。事業完了後は実績報告書の提出が必要で、確定検査を経て補助金が交付されます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は経済産業省系の復興支援補助金であり、同省・中小企業庁系の一般的な補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金等)との重複受給は原則として認められません。ただし、農林水産省や観光庁系の地域振興・観光促進補助金との組み合わせについては、補助対象経費の重複がない範囲で活用できる場合があります。具体的な組み合わせ可否は公募要領と各補助金の交付規程を照合し、事務局に事前確認することを強く推奨します。また、自治体の独自補助金(福島県・各市町村の地域活性化補助金等)との併用は別途検討の余地があります。いずれの場合も、同一経費への二重補助は禁止されているため、補助対象経費の明確な区分管理が必須です。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信事業を支援するものです。
風評被害の払拭と交流人口の増加を通じ、福島県における民間企業の事業基盤安定化を図ることを最終目的としています。
補助金額・補助率
- 補助上限額:2,000万円
- 補助率:定額、3分の2、2分の1(事業内容により異なる)
- 公募回次:令和4年度 第3次公募
対象者・応募資格
民間団体等(法人格の有無は問いません)が対象です。
- 営利法人・非営利法人・任意団体・個人を問わず申請可能
- 複数の法人・団体・個人による任意団体結成での共同申請も可
- コンソーシアム形式の場合:幹事者を決め、幹事者が事業計画書を提出(全業務の丸投げ再委託は不可)
対象事業の内容
福島県の伝統・魅力等の発信により、以下の効果が期待される事業が対象です。
- 福島県に対する国民の関心を高める情報発信活動
- 復興の現状に関する正確な情報発信基盤の整備
- 風評被害払拭・交流人口増加に向けた取組の促進
申請スケジュール
- 公募開始:2022年7月29日
- 公募締切:2022年8月19日
根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)および同施行令、並びに「地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)交付要綱」に基づいて交付されます。
問い合わせ先
株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局
- E-mail:info@fukushima.page(原則電子メールにて)
- Tel:03-5447-7819(10:00〜17:00、土日祝・年末年始・GW除く)
関連書類・リンク
R4_3kouboyoryo .pdf
公募要領
koufuyoukou.pdf
交付規程
12sichouson_list.xlsx
申請様式
R4_3_Fukushima_sinseisyo_keikakusyo_kinyurei.pdf
申請様式
R4_3_12_shinseisho_keikakusyo.docx
申請様式
R4_3_Fukushima_shinseisho_keikakusyo.docx
申請様式
R4_3_12_sinseisyo_keikakusyo_kinyurei.pdf
申請様式
R4_3_jigyogaiyo.pptx
申請様式
fukusima_list.xlsx
申請様式
R4_guideline.xlsx
申請様式
R4_shisyutsukeikaku.xlsx
申請様式
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