募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約14

地域経済産業活性化対策費補助金 (地域の伝統・魅力等発信支援事業)3次公募

基本情報

補助金額
2000万円
補助率: 定額、2/3、1/2
0円2000万円
募集期間
2022-07-29 〜 2022-08-19
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

本補助金は、東京電力福島第一原発事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等を発信することで、風評被害の払拭と交流人口の増加を目的とした事業を支援するものです。補助上限額は2,000万円で、補助率は定額・3分の2・2分の1の三段階が設定されています。対象は全国の民間団体等(法人格不問)で、任意団体や複数法人によるコンソーシアム形式での申請も可能です。福島県の復興促進・情報発信に資する取り組みを行う事業者にとって、費用負担を大幅に軽減しながら事業展開できる貴重な機会です。令和4年度3次公募として実施されており、採択されれば地域経済の活性化と企業イメージ向上の両立が期待できます。

この補助金の特徴

1

最大2,000万円の高額補助

本補助金は補助上限額2,000万円と高水準の支援規模を誇ります。定額補助・補助率3分の2・2分の1の三種が設定されており、事業内容に応じた最適な補助形態を選択できます。大規模なコンテンツ制作やイベント開催も視野に入れた事業設計が可能です。

2

法人格不問・幅広い応募資格

民間団体等であれば法人格の有無を問わず申請できます。NPOやボランティア団体、任意団体も対象となるため、地域活動を行う多様な主体が活用できます。複数法人・個人によるコンソーシアム形式での共同申請も認められています。

3

福島復興という明確な政策目的

東日本大震災・原発事故の復興支援という国家的な政策課題に直結した補助金です。採択されることで事業の社会的意義が明確になり、行政・地域社会との連携強化や企業ブランドの向上にも寄与します。

4

全国からの応募が可能

対象地域は全国で、福島県外の企業・団体も「福島の伝統・魅力発信」に関わる事業であれば申請できます。メディア、広告、観光、IT等の業種を問わず幅広い参入機会があります。

ポイント

最大2,000万円の高額補助・法人格不問という門戸の広さが最大の特徴です。福島復興という政策目的に合致した事業であれば、全国どこからでも申請可能。コンソーシアム形式を活用すれば複数の強みを組み合わせた提案が可能であり、採択率向上にもつながります。

対象者・申請資格

申請主体の要件

  • 民間団体等であること(法人格の有無は問わない)
  • 営利法人、非営利法人、任意団体、個人を問わず申請可能
  • 複数法人・個人が任意団体を結成しての共同申請も可

コンソーシアム申請の場合の追加要件

  • 幹事者を選定し、幹事者が事業計画書を提出すること
  • 事業費および各者の負担を申請書に明記すること
  • 幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可

事業内容の要件

  • 福島県の伝統・魅力等の発信に資する事業であること
  • 12市町村を中心とした福島県に関する情報発信であること
  • 風評被害払拭・交流人口増加に向けた取組であること

ポイント

法人格不問で門戸が広い一方、事業内容が「福島の伝統・魅力発信」という政策目的に合致していることが必須要件です。コンソーシアム形式では幹事者の責任範囲が明確に問われるため、事前に役割分担を明文化した計画書を整備することが審査通過の鍵です。

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申請ガイド

1

Step 1: 公募要領の確認

jGrantsポータルおよび事務局(株式会社ジェイアール東日本企画)のウェブページから最新の公募要領をダウンロードし、補助対象経費・補助率・提出書類の詳細を確認します。

2

Step 2: 事業計画書の作成

福島県の伝統・魅力発信にどのように貢献するか、具体的な事業内容・実施スケジュール・費用内訳を盛り込んだ事業計画書を作成します。コンソーシアムの場合は各者の役割・費用負担も明記します。

3

Step 3: 必要書類の準備

事業計画書・予算書・申請者の基本情報(法人登記謄本等)を準備します。任意団体の場合は団体規約や構成員名簿も必要になる場合があります。

4

Step 4: jGrantsでの電子申請

jGrantsポータルから電子申請を行います。申請期間は2022年7月29日〜8月19日です。締切直前は混雑するため、早めの申請を推奨します。

5

Step 5: 審査・採択通知の受領

書類審査を経て採択通知が届きます。採択後は速やかに交付申請手続きを行い、事業を開始します。

ポイント

申請期間(7月29日〜8月19日)が約3週間と短いため、公募開始と同時に準備を開始することが重要です。問い合わせは電子メール限定のため、不明点は早期に質問書を送付し、回答を得た上で計画書の完成度を高めてください。

審査と成功のコツ

事業目的との整合性を明示する
審査では「福島の風評被害払拭・交流人口増加」という政策目的への貢献度が最重視されます。自社の事業がこの目的にどう直結するかを具体的なKPI(発信リーチ数、来訪者数増加見込み等)で示すことが採択への近道です。
実績・専門性を前面に出す
過去の地域情報発信事業や観光・PR実績がある場合は積極的に記載します。事務局(ジェイアール東日本企画)はメディア・広告の専門企業であり、実現性の高いメディアプランが評価されます。
コンソーシアム活用で強みを補完する
単独申請が難しい場合は、地域に強い団体や制作会社などと連携したコンソーシアムを組成し、多角的な発信力をアピールする戦略が有効です。
費用計画の適切性を示す
補助金は公費であるため、費用の合理性・透明性が審査されます。相見積もりの取得や、単価の市場相場との整合性確認を徹底してください。

ポイント

「政策目的への具体的な貢献」と「実現可能性の高い事業計画」の二点が採択の核心です。抽象的な発信方針ではなく、数値目標と実施体制を明示した計画書こそが差別化要因になります。

対象経費

対象となる経費

コンテンツ制作費(4件)
  • 映像・動画制作費
  • 写真撮影費
  • Webコンテンツ制作費
  • 印刷物・冊子制作費
広告・PR費(3件)
  • メディア掲載費
  • SNS広告費
  • プレスリリース配信費
イベント開催費(3件)
  • 会場使用料
  • 演出・設営費
  • 出演者謝礼
調査・企画費(3件)
  • 市場調査費
  • 企画立案費
  • コンサルティング費
旅費・交通費(2件)
  • 現地取材・撮影のための旅費
  • 出張交通費
人件費(1件)
  • 事業従事者の人件費(補助対象範囲内)

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 消費税(免税・課税業者を問わず原則対象外)
  • 事業実施期間外に発生した経費
  • 他の補助金・助成金と重複して補助される経費
  • 直接事業に関係しない一般管理費
  • 土地・建物の購入費
  • 汎用性の高い設備・備品(事業終了後も継続使用するもの)
  • 役員報酬・オーナー報酬

よくある質問

Q法人格がない任意団体でも申請できますか?
A

はい、申請可能です。本補助金は民間団体等であれば法人格の有無を問わず申請できます。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成して申請する場合は、各者の費用負担を申請書に明記してください。

Q福島県外の企業でも申請できますか?
A

はい、申請できます。対象地域は全国で、福島県外の企業・団体でも「福島の伝統・魅力等の発信」に資する事業を実施する場合は申請対象となります。

Q補助率はどのように決まりますか?
A

定額・3分の2・2分の1の三種類の補助率が設定されており、事業内容によって適用される補助率が異なります。詳細は公募要領をご確認いただくか、事務局にお問い合わせください。

Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は何ですか?
A

コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を決め、幹事者が事業計画書を提出する必要があります。また、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。各者の役割・費用負担を申請書に明記してください。

Q問い合わせ方法に決まりはありますか?
A

問い合わせは原則として電子メール(info@fukushima.page)にてお願いします。件名は必ず「【令和4年度地域の伝統・魅力等発信支援事業】問い合わせ」とし、所属・氏名・連絡先・質問内容を明記してください。件名が欠けている場合は回答できないことがあります。

Q第3次公募とは何を意味しますか?
A

本件は令和4年度における第3回目の公募です。過去の1次・2次公募で採択されなかった事業者や、新たに事業を立案した団体が申請できます。公募要領は最新版をご確認ください。

Q採択後の流れはどうなりますか?
A

採択通知受領後、交付申請手続きを行い、経済産業省からの交付決定を受けた後に事業を開始します。事業完了後は実績報告書の提出が必要で、確定検査を経て補助金が交付されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省系の復興支援補助金であり、同省・中小企業庁系の一般的な補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金等)との重複受給は原則として認められません。ただし、農林水産省や観光庁系の地域振興・観光促進補助金との組み合わせについては、補助対象経費の重複がない範囲で活用できる場合があります。具体的な組み合わせ可否は公募要領と各補助金の交付規程を照合し、事務局に事前確認することを強く推奨します。また、自治体の独自補助金(福島県・各市町村の地域活性化補助金等)との併用は別途検討の余地があります。いずれの場合も、同一経費への二重補助は禁止されているため、補助対象経費の明確な区分管理が必須です。

詳細説明

補助金の概要

本補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信事業を支援するものです。

風評被害の払拭と交流人口の増加を通じ、福島県における民間企業の事業基盤安定化を図ることを最終目的としています。

補助金額・補助率

  • 補助上限額:2,000万円
  • 補助率:定額、3分の2、2分の1(事業内容により異なる)
  • 公募回次:令和4年度 第3次公募

対象者・応募資格

民間団体等(法人格の有無は問いません)が対象です。

  • 営利法人・非営利法人・任意団体・個人を問わず申請可能
  • 複数の法人・団体・個人による任意団体結成での共同申請も可
  • コンソーシアム形式の場合:幹事者を決め、幹事者が事業計画書を提出(全業務の丸投げ再委託は不可)

対象事業の内容

福島県の伝統・魅力等の発信により、以下の効果が期待される事業が対象です。

  • 福島県に対する国民の関心を高める情報発信活動
  • 復興の現状に関する正確な情報発信基盤の整備
  • 風評被害払拭・交流人口増加に向けた取組の促進

申請スケジュール

  • 公募開始:2022年7月29日
  • 公募締切:2022年8月19日

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)および同施行令、並びに「地域経済産業活性化対策費補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)交付要綱」に基づいて交付されます。

問い合わせ先

株式会社ジェイアール東日本企画「地域の伝統・魅力等発信支援事業」事務局

  • E-mail:info@fukushima.page(原則電子メールにて)
  • Tel:03-5447-7819(10:00〜17:00、土日祝・年末年始・GW除く)

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