中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(令和4年度)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大4,000万円の実証支援
中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者が対象で、新たなビジネスモデル構築のための実証費用として1社あたり最大4,000万円が補助されます。デジタルプラットフォーム活用やグリーン分野など多様な類型が想定されており、革新的なアプローチが評価されます。
分野別の補助率設定
繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野に特化した取組は補助対象経費の1/3、それ以外の分野（分野横断含む）は1/2が補助されます。複数分野を横断的に扱う案件は1/2の補助率が適用されるため、事業設計の段階で対象分野の整理が重要です。
7つのビジネスモデル類型を例示
国内プラットフォームの海外展開、地域商社連携による産品輸出、インバウンド帰国後購買の仕組み化、5G・AI活用のマーケティング、BtoB商材のデジタル輸出、貿易手続のDX化、グリーン課題解決型の輸出モデルなど具体的な類型が示されています。
ジェトロとの連携が前提
採択後はジェトロと事業内容・交付額を調整して最終決定するため、ジェトロのネットワークや知見を活用した事業設計が採択の鍵となります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者であること
- 法人格を有する企業・団体であること
- コンソーシアム形式での申請も可能（幹事者を設定）
事業内容要件
- 中堅・中小企業の海外輸出を支援する新たなビジネスモデルの構築・実証であること
- デジタルプラットフォーム活用、地域商社連携、インバウンド活用等の具体的モデルがあること
- 自律的に輸出が拡大する「仕組み」を構築する取組であること
対象外となるケース
- 既存事業の単純な運転資金としての利用
- 海外危険情報レベル3以上の国への渡航を伴う事業
- 幹事者が業務全てを再委託するケース
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認と事業計画策定
ジェトロのホームページから公募要領をダウンロードし、7つのビジネスモデル類型を参考に自社の強みを活かした事業計画を策定します。対象分野（繊維・化粧品か否か）により補助率が異なるため、経費計画も含めて検討してください。
ステップ2：事業提案書の作成
公募要領に定められた様式に従い、事業提案書を作成します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出します。ビジネスモデルの新規性・実現可能性・中小企業への波及効果を具体的に記載することが重要です。
ステップ3：提案書の提出
公募期間内にジェトロの指定する方法で提案書を提出します。締切厳守のため、余裕をもって準備を進めてください。
ステップ4：審査・採択
外部有識者を含む審査委員会による審査が行われ、8件程度が採択されます。採択後はジェトロと実施内容・交付決定額を調整のうえ、正式に交付決定となります。
ステップ5：事業実施・報告
交付決定日から2023年1月31日までが事業実施期間です。経費の適正管理と定期的な進捗報告が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
新規性のあるビジネスモデル設計
中小企業への具体的波及効果の提示
実証期間内の成果設計
ジェトロの知見活用を計画に組込む
コンソーシアム形成による補完
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する社員の人件費
- プロジェクトマネージャーの人件費
旅費(2件)
- 国内出張旅費
- 海外出張旅費（安全情報レベル2以下の国）
会議費(2件)
- 有識者会議の会場費
- オンライン会議システム利用料
謝金(2件)
- 外部専門家への謝金
- アドバイザリー委員への謝金
備品費・借料(2件)
- 実証用システム・機器のリース料
- 展示会ブース借料
委託・外注費(3件)
- システム開発の外注費
- 市場調査の委託費
- 翻訳・通訳費用
印刷製本費・消耗品費(2件)
- プロモーション資料の印刷費
- 実証に必要な消耗品費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 既存事業の運転資金や一般管理費
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待に係る経費
- 補助事業に直接関係のない出張・渡航費
- 海外危険情報レベル3以上の国への渡航費
- 汎用性の高い備品（パソコン等）の購入費
- 他の補助金で既に賄われている経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金は中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者が対象です。法人格を有する企業・団体が基本となりますが、コンソーシアム形式での参画も可能です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q海外に拠点がない場合でも申請できますか？
はい、申請可能です。本補助金は新たなビジネスモデルの構築・実証を支援するものであり、現時点で海外拠点を持っていなくても応募できます。ただし、実証事業の実現可能性を示す必要があります。
Q繊維・化粧品分野と他分野を組み合わせた場合の補助率はどうなりますか？
分野横断的に取り扱う案件は補助率1/2が適用されます。繊維・化粧品に特化した場合のみ1/3となるため、複数分野を組み合わせる方が補助率面では有利です。
Qコンソーシアムの構成員数に上限はありますか？
公募要領上、構成員数の上限は明示されていません。ただし幹事者を定めること、幹事者が業務の全てを再委託できないことが条件です。事業の実効性を考慮した適切な体制構築が重要です。
Q過去に不採択だった場合、再応募は可能ですか？
公募要領上、再応募を制限する規定はありません。前回のフィードバックを踏まえてビジネスモデルや提案内容を改善して再チャレンジすることは十分に可能です。
Q実証期間中に海外渡航が必要な場合、渡航費は補助対象になりますか？
旅費は補助対象経費に含まれており、海外出張旅費も対象です。ただし外務省の海外危険情報レベル3以上の国への渡航は原則不可のため、渡航先の安全情報を事前に確認してください。
Q採択後にビジネスモデルを変更することは可能ですか？
採択後はジェトロと実施内容を調整のうえ交付決定となります。軽微な変更は調整の範囲で対応可能ですが、ビジネスモデルの根本的な変更は認められない可能性があります。変更が必要な場合は速やかにジェトロに相談してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管・ジェトロ執行の事業であり、同一の事業内容・経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、事業の異なるフェーズや経費区分が明確に分離できる場合は、別途の補助金を活用できる可能性があります。例えば、本補助金で輸出ビジネスモデルの実証を行いつつ、ものづくり補助金で製品開発を行うといった組み合わせは、経費の重複がなければ認められる場合があります。また、JETRO自身が提供する他の海外展開支援サービス（新輸出大国コンソーシアム等）との併用は積極的に検討すべきです。地方自治体の海外展開支援補助金との併用可否は個別確認が必要ですが、補助対象経費が重複しない範囲であれば活用の余地があります。申請前にジェトロ担当窓口に併用の可否を確認することを強くお勧めします。
詳細説明
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金とは
本補助金は、中堅・中小企業の海外輸出を支援する民間事業者が、新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対して支援を行う制度です。経済産業省が所管し、日本貿易振興機構（ジェトロ）が執行機関として事業を運営しています。
デジタル化の潮流をとらえ、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的としており、1社あたり最大4,000万円の補助金が交付されます。
補助対象となるビジネスモデルの類型
公募要領では以下の7つのビジネスモデル類型が例示されていますが、これらに限定されるものではなく、新規性のある提案が広く受け付けられます。
- 国内プラットフォームの海外展開型：国内で企業と顧客を結ぶサービスを海外にも拡大し、参画企業の輸出拡大を目指すモデル
- 地域商社連携型：地方金融機関や地域商社が連携し、地域産品をまとめて海外デジタルプラットフォーム等で輸出するモデル
- インバウンド×越境EC型：訪日外国人が帰国後も日本産品を購入できる仕組みを構築するモデル
- 先端技術活用型：5GやAIを活用し、効果的な海外向けマーケティングを実現するモデル
- BtoB商材デジタル輸出型：デジタルやプラットフォームを活用し、機械・素材等のBtoB商材の輸出を拡大するモデル
- 貿易DX型：貿易手続、物流、混載調整、決済等のデジタル化で海外展開の効率化・低コスト化を図るモデル
- グリーン課題解決型：海外展開におけるグリーン分野の課題を解決し、輸出拡大を実現するモデル
補助率と補助金額
補助金額は1社あたり最大4,000万円を目安とし、補助率は対象分野により異なります。
- 繊維・織物/アパレルまたは化粧品分野：補助対象経費の1/3
- 上記以外の分野：補助対象経費の1/2（分野横断的な案件を含む）
最終的な実施内容と交付決定額は、ジェトロとの調整を経て決定されます。
補助対象経費
本事業の遂行に直接必要な以下の経費が補助対象となります。
- 人件費：事業に直接従事する者の人件費
- 事業費：旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費
いずれも当該事業のために使用されることが特定できるものに限られます。
対象国・地域と実施期間
対象国・地域は全世界ですが、外務省の海外安全ホームページに基づく危険情報レベルまたは感染症危険情報レベルが3以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可です。
事業実施期間は補助金交付決定日から2023年1月31日までとなっており、限られた期間内で実証成果を出すことが求められます。
採択のポイント
採択予定件数は8件程度と限られており、高い競争率が予想されます。採択を勝ち取るためには、以下の点を意識した提案書作成が重要です。
- ビジネスモデルの新規性と持続可能性
- 中堅・中小企業の輸出拡大への具体的な波及効果
- デジタル技術の効果的な活用方法
- 実証期間内に検証可能なKPI設定
- ジェトロのネットワークを活用した実現可能性
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