（再公募）令和４年度中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）執行団体公募

中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクト）とは

本補助金は、地域の中小企業が共通して抱える若者人材の確保・定着の課題を、地域ぐるみの総合的な取組で解決することを目的とした実証事業です。経済産業省が所管し、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体・経営支援機関・自治体等と連携して事業を実施します。

最大の特徴は、補助期間終了後に民間ビジネスとして自立・継続することを前提としている点です。単なる一時的な支援ではなく、地域の人材確保の「仕組み」を持続可能な形で構築することが求められます。

事業の目的と背景

地方の中小企業にとって、若者人材の確保は年々困難になっています。大都市圏への人口流出、少子化による労働力人口の減少、大企業との処遇格差などが主な要因です。本事業は、個社単独では解決困難なこの課題に対し、地域全体で「面」として取り組む新しいアプローチを支援します。

• 複数の地域企業を束ねた魅力的な仕事・キャリアパスの創出
• 業界団体・自治体との連携による地域の採用ブランディング
• 求人・採用・育成・キャリア支援の一気通貫サービスの構築

補助金額と補助率

補助上限額は9,500万円、補助率は定額（10/10）で事業費の全額が補助されます。自己負担がないため、事業の公共性が高い取組に資金面の心配なく集中できます。

公募の特殊性：執行団体の募集

本公募は、補助金の最終受益者（地域企業や若者）を直接募集するものではなく、事業全体を統括する執行団体（事務局）を公募するものです。執行団体には以下の役割が期待されます。

• 地域企業の取りまとめと参画促進
• 業界団体・自治体等との連携調整
• 求人・採用・育成・キャリア支援プログラムの企画・運営
• 事業全体の進捗管理と成果報告
• 民間ビジネスとしての自立化計画の策定・実行

求められる取組内容

本事業では、以下の4つの領域を包括的にカバーする取組が求められます。

• 求人：地域の中小企業の魅力を若者に効果的に発信する仕組みづくり
• 採用：企業と若者のマッチング機会の創出、合同説明会やインターンシップの実施
• 人材育成：入社後の研修プログラム、スキルアップ支援、複数企業横断の育成機会の提供
• キャリア支援：地域内でのキャリアステップの可視化、転職支援、メンタリング体制の構築

自立化に向けた視点

補助期間終了後の収益化モデルの構築が本事業の成否を分けるポイントです。以下のような収益源が考えられます。

• 参画企業からの人材紹介・採用支援手数料
• 研修プログラムの有料化
• 企業向けサブスクリプションモデル
• 自治体からの委託事業化

補助金に依存しない持続可能な事業モデルを提案できるかが、採択の重要な判断基準となります。