令和6年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東投資等促進事業））

いいえ、本補助金の直接の対象は中東地域での投資促進事業を実施する団体であり、特定の業種に限定されていません。対象業種には製造業、建設業、金融業、情報通信業、サービス業など幅広い分野が含まれます。中東産油国はエネルギー以外の産業多角化も推進しており、様々な分野の日本企業にビジネスチャンスがあります。

事業内容に応じて定額補助と1/2補助が適用されます。一般的に、政策目的に直接関連する調査・ミッション派遣等の事業には定額（100%）が、事業者自身にも便益がある事業活動には1/2が適用される傾向があります。具体的な適用範囲は交付要綱で定められますので、申請前に経済産業省中東アフリカ課に確認することを推奨します。

コンソーシアム形式の場合、幹事者を決めて幹事者名義で事業提案書を提出します。幹事者が業務の全てを他の構成員に再委託することは認められません。各構成員の専門性と役割分担を明確にし、事業全体の統合管理は幹事者が責任を持つ体制を構築してください。

公募要領では「中東等産油・産ガス国」と表記されており、サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、イラク、イランなどの主要産油・産ガス国が対象に含まれます。具体的な対象国は事業計画に応じて設定されますが、日本のエネルギー供給において特に重要な国々が優先されます。

公募要領上、過去の採択を理由に申請を排除する規定はなく、再度の申請は可能です。中東地域での活動は継続性が重要であり、長年にわたる実績と関係構築が高く評価されるため、過去の採択実績はむしろプラスに働く傾向があります。ただし、各年度の審査は独立して行われ、前年度の採択が自動的な継続を保証するものではありません。

補助上限額10億円は最大額であり、実際の交付額は事業計画の内容と規模に基づいて決定されます。必ずしも10億円全額を使い切る必要はなく、事業の実態に即した適正な予算規模で申請してください。過大な予算計画は審査でマイナス評価となる可能性があります。実績に基づく合理的な積算が重要です。

本補助金の目的は石油・ガス・石油製品の安定供給ですが、中東産油国が進める経済多角化やエネルギートランジションに関連する事業も、投資促進・経済関係強化の観点から補助対象となる可能性があります。水素・アンモニア・CCS等の新エネルギー分野での協力も、中東との関係強化に資する限り検討対象です。具体的な対象範囲は経済産業省に確認してください。

本補助金は経済産業省の産油国等連携強化促進事業の一環であり、同一事業内容での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、事業内容が明確に異なる場合、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援事業やJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の技術協力事業との連携は有効です。特にJETROの中東向けビジネス支援プログラムとの相互補完は、企業への支援効果を高める観点から推奨されます。JBIC（国際協力銀行）のファイナンス支援も、投資促進の観点で補助金とは異なる形で併用可能です。なお、同じ産油国連携強化促進事業の別メニュー（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業など）との重複申請は認められないため注意が必要です。併用を検討する場合は、経済産業省中東アフリカ課に事前確認してください。