令和4年度新事業創出・食品産業課題実証事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業

本事業で想定されるフードテックには、代替タンパク質（植物性肉、培養肉等）、AIを活用したパーソナライズ栄養管理、未利用食品資源のアップサイクル、高齢者向け食品のテクスチャー改良、スマートキッチンデバイス、食品ロス削減技術などがあります。「多様な食の需要に対応するための新しい技術」であれば幅広く対象となります。

食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とすることが想定されています。各構成員が明確な役割を持ち、コンソーシアム全体として実証事業を的確に実施できる体制であることが求められます。

事業により得られた成果について、その利用を制限せず公益の利用に供することを認めることが条件です。具体的には、実証結果の報告書の公開、業界セミナーでの成果発表、他事業者への技術情報の提供など、成果を広く共有することが期待されています。ただし、コア技術の特許取得自体は妨げられません。

はい、令和3年度補正予算のフードテックビジネスモデル実証事業と同一提案内容での応募が可能です。ただし別々の審査として実施され、採択上限金額が異なります。両方に採択された場合の取り扱いについては事前に確認することをお勧めします。

はい、フードテック分野のスタートアップ企業も対象です。本事業を実施する意思と具体的計画、適切な経理管理体制を有していれば申請可能です。スタートアップの場合、コンソーシアム形式で大手食品企業や研究機関と連携することで、実施体制の信頼性を高める戦略も有効です。

本事業と同一提案内容で令和3年度補正予算のフードテックビジネスモデル実証事業にも応募可能です（別々に審査）。ただし採択上限金額が異なる点に注意してください。同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。フードテック関連では、農林水産省の他の事業（スマートフードチェーン実証事業等）や経済産業省の制度との連携も検討に値しますが、経費の切り分けが前提となります。